今医政局長御答弁いただいたのは、もちろんそのとおりなんですけれども、これは衆議院で御答弁いただいたそのままなんですよ。
要するに、先ほども言いましたように、もちろん航空機の新しいものを買うときに四億円もプラスされているものを全部国が見る必要は当然ないんだと思います。ただ、あらゆるものが上がっていく中で、今の現状の中ではとても対応できないという予算枠になってしまっているので、今後のことを考えると更にちょっと御努力いただいて、我々もしっかり後押ししてまいりますので、どうかこの点、よろしくお願いしたいと思います。
では、ちょっとテーマを変えまして、小児がん経験者の就労支援策の必要性について厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
ゼロ歳から十四歳までの子供がかかるこれ小児がんでございますけれども、かつてはもう本当に不治の病と言われるほど小児がんかかると大変でございましたけれども、今では約七割から八割の子供たちが治療を終えて生存できるという、こういう時代になってまいりました。そういう中で、生存率が伸びる一方で小児がん患者は様々な課題を抱えておりまして、それが自立であったり就労の問題なんですね。
小児がん経験者は、治療後に薬、放射線、手術などの副作用が出たり、病気の影響が後々まで続く場合がありまして、これらを晩期合併症と、こういうふうに呼んでいるわけでございまして、この合併症が就労に支障を来している方がいらっしゃるんですね。
愛媛県立中央病院の小児医療センターがこういう調査を出しておりますけれども、小児がん経験者二百三十九人の就労に関する調査によりますと、仕事に就いた八四％のうち八九％は障害者手帳を持っていない、障害者枠ではない通常の雇用で働いていらっしゃるんですよね。ところが、晩期合併症のある方の約半数は仕事への影響が出ているそうです。また、未就労の一六％の方は晩期合併症があって通常の就労は困難というふうに答えていらっしゃいまして、しかし、就労意欲がないのかというと、就労意欲があるんですよね。
こういう方が、是非働きたいんだけれどもということで、ただ、晩期合併症の多くは、慢性的な頭痛とか倦怠感、体力の減退など、生活上の不自由はあっても固定した障害でないために障害認定されずに、よく障害認定された方が使われる福祉の自立支援であるとか作業所的な就労支援を利用できずに、就職、自立への移行システムがないのが今の現状なんですね。
晩期合併症を持つ小児がん経験者にも少しの配慮があればこの方たちの就労も可能なんですけれども、小児がんを克服をされた若者の自立と就労について支援策が是非必要であると、こういうふうに思っておりますけれども、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
87
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ドクターヘリの広域連携につきましては、これまで医療計画の指針におきまして、都道府県に対し、隣接する県の関係者と協議をする場を設け、県境を越えた広域連携を含め、効率的な運用を図ることを求めてきたところです。
御紹介いただきましたように、都道府県間の三十一の広域協定が締結をされておりまして、このうち十一の広域協定においては、地理的な条件によっては他都道府県のドクターヘリを優先的に要請する協定となっておりますが、他方で、都道府県からは、ドクターヘリの運用をまずは自らの県の救急医療に活用し、責任を持って県内で対応することを優先したいといった意向も伺っているとこ…
この発言のページ
88
塩田博昭(公明)
今大臣御答弁いただいたのはそのとおりなんですけれども、結局、隣接県同士にお任せしていると、なかなかやっぱりそこまで詰めたやり取りができない場合もあって、関西広域連合なんかは、例えば京都府は自県のドクターヘリ持っていませんけれども、豊岡から飛んできてくれたり滋賀県から来たり、あらゆるところできちっとカバーできる体制が既にもうあるわけですよね。そうすると、そういう組み方ができれば、自分の県の例えばドクターヘリがどこかに飛んで出ていってしまっていても今度別の県から飛んできてくれるというような、結構広域な連携をつくっておくことがやはりそれぞれにとって非常に救命率…
この発言のページ
89森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
ドクターヘリは地域における救急医療体制の確保に欠かせないものでありまして、ドクターヘリの運航に必要な議員御指摘の燃料費や人件費、それから機体の更新費等の経費に対して財政支援を行っているところでございます。
この補助基準額の設定に当たりましては、関係者からのヒアリングを通じまして、運航時間、それから燃料費、人件費等の最新の状況を勘案して設定しておりまして、令和七年度予算案も含め、毎年度必要な予算の措置を行っているところでございます。具体的には、令和六年度からは補助基準額を飛行時間に応じまして三区分から八区分に細分化をした上で増額し…
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- （上の発言）
90塩田博昭(公明)
今医政局長御答弁いただいたのは、もちろんそのとおりなんですけれども、これは衆議院で御答弁いただいたそのままなんですよ。
要するに、先ほども言いましたように、もちろん航空機の新しいものを買うときに四億円もプラスされているものを全部国が見る必要は当然ないんだと思います。ただ、あらゆるものが上がっていく中で、今の現状の中ではとても対応できないという予算枠になってしまっているので、今後のことを考えると更にちょっと御努力いただいて、我々もしっかり後押ししてまいりますので、どうかこの点、よろしくお願いしたいと思います。
では、ちょっとテーマを変えまして、小児がん経験者の就労支援策の必要性について厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
ゼロ歳から十四歳までの子供がかかるこれ小児がんでございますけれども、かつてはもう本当に不治の病と言われるほど小児がんかかると大変でございましたけれども、今では約七割から八割の子供たちが治療を終えて生存できるという、こういう時代になってまいりました。そういう中で、生存率が伸びる一方で小児がん患者は様々な課題を抱えておりまして、それが自立であったり就労の問題なんですね。
小児がん経験者は、治療後に薬、放射線、手術などの副作用が出たり、病気の影響が後々まで続く場合がありまして、これらを晩期合併症と、こういうふうに呼んでいるわけでございまして、この合併症が就労に支障を来している方がいらっしゃるんですね。
愛媛県立中央病院の小児医療センターがこういう調査を出しておりますけれども、小児がん経験者二百三十九人の就労に関する調査によりますと、仕事に就いた八四％のうち八九％は障害者手帳を持っていない、障害者枠ではない通常の雇用で働いていらっしゃるんですよね。ところが、晩期合併症のある方の約半数は仕事への影響が出ているそうです。また、未就労の一六％の方は晩期合併症があって通常の就労は困難というふうに答えていらっしゃいまして、しかし、就労意欲がないのかというと、就労意欲があるんですよね。
こういう方が、是非働きたいんだけれどもということで、ただ、晩期合併症の多くは、慢性的な頭痛とか倦怠感、体力の減退など、生活上の不自由はあっても固定した障害でないために障害認定されずに、よく障害認定された方が使われる福祉の自立支援であるとか作業所的な就労支援を利用できずに、就職、自立への移行システムがないのが今の現状なんですね。
晩期合併症を持つ小児がん経験者にも少しの配慮があればこの方たちの就労も可能なんですけれども、小児がんを克服をされた若者の自立と就労について支援策が是非必要であると、こういうふうに思っておりますけれども、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
91福岡資麿(自民)厚生労働大臣
就労支援、大変重要な観点だと思います。
小児がんはがんや薬物療法等の影響によって晩期合併症が生じることがございまして、小児がん患者の方々には長期にわたる支援体制が重要だと考えています。
この点、第四期がん対策推進基本計画に基づきまして、小児がんを経験された方の就労も含む相談支援体制を充実させるために、小児がん拠点病院等における長期フォローアップ体制の整備であったり、がん診療連携拠点病院等のがん相談支援センターにおける相談支援等を実施しております。
また、ハローワークにおいては、小児がん経験者の方を含めた長期の療養が必要な方々に対して、がん診療連携拠…
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92塩田博昭(公明)
今大臣御答弁いただいたんですけれども、実際はなかなかやっぱりこの晩期の合併症の方に対して支援を行っていくというのは、障害者認定もないわけですから、いかに行っていくかというのはやはりどこかで検討をしていただきながら、こういうものに対する支援、今はもうがんという方は、多くの方が生存をしていくという時代にもう変わってきたので、もちろんそのがんに対する新しい治療薬であるとか医療の発展のために尽くしていく、これ当然大事なんですけれども、その一方で、がんとの共生をどう支えるかという部分を厚くしていかないと、こういう部分で不安を抱えながら生きていらっしゃる方が大変多い…
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93山山口和之(維新)
日本維新の会の山口和之でございます。
先ほどお昼に大阪・関西万博の議員連盟の総会が開かれて、石破総理を筆頭に万博を成功させましょうという話がありました。万博というのは、未来に夢をつなぐ子供たちが世界中から集まってきて、その子供たちが未来を一緒に考えて、自分たちが未来をつくるんだというような夢を持たせることができたら平和な世界もつくれるでしょうし、いろんなことにつながっていくんじゃないかなと思って、万博の成功は、もう自分としては、まあ福島県なんですけれども、自分としては全国で広がって、それで世界中に広がってほしいなと思っています。
そんな中で、万博のテ…
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