2025年3月24日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
対象になっていないということなんですけれども、資料四、真ん中の図六の五のグラフ御覧ください。有名なお話なので皆さんも御承知の方がほとんどかと思いますけれども、日本の精神科病床、世界と比べると、人口十万人当たり、もう突出をしておりまして、異様な状況であります。
日本だけＯＥＣＤ平均の三倍以上も入院しなければならない精神病患者さんが出ているのだとしたら、それ自体が大ごとだと思うわけですね。だから、事態はそうではなくて、本来であれば入院しなくても、ほかの国であれば入院しなくてもよい患者さんが入院していたり退院できずにしたりしているということかと思います。国際的に見れば入院治療が不要な患者さんに入院治療が施されているとすると、人権の面からの問題が第一義なのでありますが、医療費という面からも削減可能ではないかというアプローチも出てくるところであります。
そこで伺いたいんですが、済みません、ちょっと間、一問飛ばします。そこで伺いたいのですが、仮に日本の精神科病床がＯＥＣＤ平均と同様の三分の一程度になった場合、医療費削減効果はどのくらいあるのか、お聞かせください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今おっしゃられましたように、有機的な組合せ、すごく大事なことだというふうに思います。中長期的に持続可能な体制を構築する、そういった観点と、目下の医療機関の経営状況へ対応する、そういった観点、その両方の組合せが必要だというふうに思います。 先ほど来議論あっていますように、中長期的に持続可能な体制を構築する観点といたしまして、地域医療介護総合確保基金、こういったものを使いながらしっかり体制構築を行っていく。 他方で、先ほど自見委員との話の中にもありました、目下の経営状況が非常に厳しい状況にある、そこに対しましては、令和六年度の診療報酬改定であったり、また…
28高木真理(立憲)
有機的な組合せ、この中の基金というものは、改善は見られるといっても、執行残の状況などなかなか思うように進んでいない部分もありますので、全体の傾向としては目標を達成したというふうには言っていますけれども、不十分だと思いますので、その点にも御留意をいただきたいと思います。
次に、地域医療介護総合確保基金（医療分）は精神科病床の削減のためにも使えるのか、政府参考人に伺います。
お答え申し上げます。
地域医療介護総合確保基金における事業のうち、区分の一の一による施設設備の整備事業や区分一の二によります病床機能や病床数変更の事業は、いずれも地域医療構想の達成に向けた取組が対象となっております。
委員お尋ねの精神病床は、現在のところ地域医療構想の対象とはなっておりませんので、地域医療介護総合確保基金の事業の対象とはなっておりません。
30高木真理(立憲)
対象になっていないということなんですけれども、資料四、真ん中の図六の五のグラフ御覧ください。有名なお話なので皆さんも御承知の方がほとんどかと思いますけれども、日本の精神科病床、世界と比べると、人口十万人当たり、もう突出をしておりまして、異様な状況であります。
日本だけＯＥＣＤ平均の三倍以上も入院しなければならない精神病患者さんが出ているのだとしたら、それ自体が大ごとだと思うわけですね。だから、事態はそうではなくて、本来であれば入院しなくても、ほかの国であれば入院しなくてもよい患者さんが入院していたり退院できずにしたりしているということかと思います。国際的に見れば入院治療が不要な患者さんに入院治療が施されているとすると、人権の面からの問題が第一義なのでありますが、医療費という面からも削減可能ではないかというアプローチも出てくるところであります。
そこで伺いたいんですが、済みません、ちょっと間、一問飛ばします。そこで伺いたいのですが、仮に日本の精神科病床がＯＥＣＤ平均と同様の三分の一程度になった場合、医療費削減効果はどのくらいあるのか、お聞かせください。
お答えいたします。
そもそもその三分の一にするということが精神のこの行政の中で適切なのかどうかという課題はあろうかと思っておりますが、仮に試算をということで、仮に精神病床数を三分の一とした場合の計算だったとしても、それに応じて外来の医療ですとか在宅医療が必要になるということも当然想定されますので、具体的に幾らというような医療費縮減効果を試算、単純に試算するということは、申し訳ございませんが、私どもとしても非常に困難だというふうに思っております。
32高木真理(立憲)
なかなか数字では出にくいということではありましたけれども、ボリュームとして大きいということは想像できるかと思います。
もちろん、福祉的な受皿を用意するというところに必要な準備というものも出てくると思いますので、単に医療費の削減だけにはならないかとも思いますけれども、こういったところも取り組んでいくべきところだというふうに思います。
ちなみに、認知症患者さん、日本以外の精神科病床三分の一程度と少ない国では入院対象になっているんでしょうか。
お答え申し上げます。 諸外国において認知症患者の方々が入院対象になっているかどうかについて必ずしも詳細に把握ができているわけではございませんが、過去の研究の文献などを見ると、一定の場合に入院をしているケースもあるというようなものはございます。 ただ、やはりそれぞれの国によりまして、医療でございますとか保健あるいは福祉の制度、あるいはそれに対する関係する施設であるとかサービス、こういった制度の在り方につきましてかなり異なるものもありますので、諸外国の事例と単純に比較してあるかないかということをお答えするのは困難であるとは考えております。 いずれにして…