厚労省として補正予算も含めて、様々な御対応をいただいていることは私も理解しておりますけれども、そういった中で、確かに処遇改善だとか人材確保対策、こういったことも重要ですけれども、資料の一の方を御覧いただければと思いますけれども、先般、地元の新聞に掲載されました。事業所の皆さん方が県の方へ要望に、陳情に行かれたというその様子を報道されておるところでございます。本当に、次期改定を待っていられないんだと、地域からサービスがなくなることを危惧している、支援は待ったなし、運営費などの直接的に支援しなければならない、そんな切迫した状況です。
私は、この本年、二〇二五年、地域包括ケアシステムなんですけれども、これが、こういった状況が続いてしまうと、地域包括じゃなくて地域崩壊ケアシステム、こんなことになってはしまわないだろうかと、それぐらいの危惧をしているところでございます。
訪れた保険者では、自治体の中には、保険者機能強化推進交付金だとか努力支援交付金などを活用して、ガソリン代などの運営費に補助する制度を自主的に設けている、そういった自治体も、努力している自治体もございますし、また、あるところでは、特別地域加算、これを、本来であれば最大一五％の加算になるわけですけれども、それを、先ほど保険料の話をさせて、基準額の話をさせていただきましたけれども、その基準額が上がらないようにするためにこの加算を地域全体に対象にできなかったという、それをためらった地域もあったというふうに話を聞かせていただいたというところでございます。
昨年の報酬改定におきまして、訪問介護サービスの収支差率、これを見ての判断、これが適当だったのか、特別地域加算、また同一建物減算、こういったものの在り方が適切だったのか、見直すお考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。
13黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
令和六年度から八年度までの第九期介護保険事業計画期間における全国の保険料につきまして、最高額は月額九千二百四十九円、最低額は月額三千三百七十四円、全国加重平均した平均額は月額六千二百二十五円、保険者中の中央値となる保険料額は月額六千円となってございます。
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三浦靖(自民)
このことにつきましては、厚労省でも様々な分析をされていることと思いますが、当然、それぞれの保険者さん、自分ところの自治体の高齢化率であったり、また介護認定率、介護度の分布、そのほか自治体の財政状況や基金の状況、さらには近隣の自治体との比較、どこが高いんだどこが低いんだ、こういったことも懸念されて基準額の上昇抑制を自治体の首長さん、長として判断されているところもあるのではないかなと推察するところでございます。
今後は、先ほど平均値の話もありましたが、中央値というものもいろいろと考えていただき、分析をしていただきながら、介護保険、この制度の基準額がどうなっ…
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15黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、人手不足、燃料代の高騰などで厳しい状況にございますが、その中でも中山間地域等におきましては、地域資源の状況などによりまして移動距離が長くなったりといったことがあるので、立地等の条件によりまして事業運営自身が非効率、あるいはその平均的な提供コストが高めになるということがあるというふうに承知をしております。
こうしたことを踏まえまして、訪問介護の報酬につきましては、中山間地域等に事業所が所在している場合の加算の制度が設けられておりますほか、令和六年度の介護報酬改定におきましても、利用者へ継…
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- （上の発言）
16三浦靖(自民)
厚労省として補正予算も含めて、様々な御対応をいただいていることは私も理解しておりますけれども、そういった中で、確かに処遇改善だとか人材確保対策、こういったことも重要ですけれども、資料の一の方を御覧いただければと思いますけれども、先般、地元の新聞に掲載されました。事業所の皆さん方が県の方へ要望に、陳情に行かれたというその様子を報道されておるところでございます。本当に、次期改定を待っていられないんだと、地域からサービスがなくなることを危惧している、支援は待ったなし、運営費などの直接的に支援しなければならない、そんな切迫した状況です。
私は、この本年、二〇二五年、地域包括ケアシステムなんですけれども、これが、こういった状況が続いてしまうと、地域包括じゃなくて地域崩壊ケアシステム、こんなことになってはしまわないだろうかと、それぐらいの危惧をしているところでございます。
訪れた保険者では、自治体の中には、保険者機能強化推進交付金だとか努力支援交付金などを活用して、ガソリン代などの運営費に補助する制度を自主的に設けている、そういった自治体も、努力している自治体もございますし、また、あるところでは、特別地域加算、これを、本来であれば最大一五％の加算になるわけですけれども、それを、先ほど保険料の話をさせて、基準額の話をさせていただきましたけれども、その基準額が上がらないようにするためにこの加算を地域全体に対象にできなかったという、それをためらった地域もあったというふうに話を聞かせていただいたというところでございます。
昨年の報酬改定におきまして、訪問介護サービスの収支差率、これを見ての判断、これが適当だったのか、特別地域加算、また同一建物減算、こういったものの在り方が適切だったのか、見直すお考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。
17黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の令和六年度介護報酬改定の効果といいますか、その影響といいますか、につきましては、先生方からの御要請もいただいておりますので、きめ細かく中山間地域あるいは小規模の事業者の状況等も含めて丁寧に把握するということをさせていただく予定にしておりまして、その作業は現在も続けさせていただいているところでございます。
あわせまして、先生御指摘のように、その中山間地域、人口密度が低くて一軒一軒戸別に訪問をすると、このサービスを続けようとした場合に、都市部の地域とは提供の形態、それから一回の訪問に掛かる必要なコスト等々について一定の差…
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18三浦靖(自民)
先ほどの御紹介いたしました新聞記事、これは事業者さんから県の方への要請、陳情だったわけでございますけれども、地元の保険者である基礎自治体の皆さん方にも当然いろんなことを伝えておられますし、県としても何かしら支援をしていきたいというそのまず気持ちがないわけではないんですが、やはり地方は財政的にも非常に厳しい、こういった厳しい財政状況もやっぱり考えながら支援を考えていかなければならないわけでありますけれども、運営費に充てられない、使途目的が限られているという地域医療介護総合確保基金のこの介護分をうまく使って、そういった何か支援に充てられることができないのか。…
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19野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
最低賃金の引上げなどに伴いますこの賃金上昇局面、こういった中で価格転嫁をどのようにやっていくのかというのは、このＡ型の事業所に限らずという話かもしれませんけど、やはり経済活動の循環ということの中では一つの課題になってくるというふうに考えております。
で、この就労継続支援Ａ型の事業所におきましても、この最低賃金の引上げなどに伴いましてその賃金の原資となる生産活動をより一層効率化をしていくとか底上げをしていく、こうした取組が重要だというふうに考えております。
そのため、さきの六年度の補正予算では、このＡ型事業所における生産活動の強…
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