御答弁いただきました地方版政労使会議でございますけれども、昨年も宮崎副大臣が非常に精力的に全国を回られて、その成果が上がったのか、ああやって全国的にも賃上げが実現してきたということでございますので、引き続き、厚労省としてもお取り組みいただきたいと思っております。
それでは、続きまして、持続的な介護保険制度について御質問させていただければと思います。
まずは、第九期の介護事業計画における全国の保険料基準額の最高と最低、また平均値と中央値についてお知らせいただければと思います。
三浦靖 (自由民主党)
2025年3月13日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 賃上げにつきましては、中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図るため、適切な価格転嫁や生産性向上支援を進めていくことが重要と考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、令和七年度予算案におきまして、労働市場全体の賃上げを支援する賃上げ支援助成金パッケージとして、設備投資や人への投資を通じた生産性の向上、正規、非正規雇用の格差是正、より高い処遇への労働移動の支援といった取組を盛り込み、着実に進めることとしております。 また、政府全体で価格転嫁対策の徹底に取り組んでおりますとともに、関係省庁と連携して賃上げ支援策に関するリ…
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三浦靖(自民)地方はそのほとんどが中小・小規模事業者でございます。本当に地方にまでも賃上げのこの機運を醸成させるということが大変必要なわけでございますけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。 国民一人一人が、実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え豊かさが実感できるように、また、賃上げ、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにするためには、労働市場全体の賃上げ支援を強力に推進する、そういったこととともに、全国津々浦々に賃上げの機運を行き渡らせることが大変重要と考えております。 そこで、地方…
お答えいたします。 御指摘のとおり、中央においてだけでなく地方においてもこの賃上げの機運醸成を図っていくことは極めて重要であると考えております。 こうしたことから、厚生労働省としましては、地方版政労使会議というものを全国四十七都道府県において開催をいたしまして、知事及び労使団体のトップ等の皆様に御出席をいただき、価格転嫁対策等の政府の取組を周知いたしますとともに、地元自治体の賃上げ支援に係る施策の説明を行うなど、各地域における賃上げの機運醸成に取り組んでいるところでございます。 今年度につきましては、本日までに四十七都道府県のうち四十四か所で開催が…
- （上の発言）
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三浦靖(自民)御答弁いただきました地方版政労使会議でございますけれども、昨年も宮崎副大臣が非常に精力的に全国を回られて、その成果が上がったのか、ああやって全国的にも賃上げが実現してきたということでございますので、引き続き、厚労省としてもお取り組みいただきたいと思っております。
それでは、続きまして、持続的な介護保険制度について御質問させていただければと思います。
まずは、第九期の介護事業計画における全国の保険料基準額の最高と最低、また平均値と中央値についてお知らせいただければと思います。
お答え申し上げます。
令和六年度から八年度までの第九期介護保険事業計画期間における全国の保険料につきまして、最高額は月額九千二百四十九円、最低額は月額三千三百七十四円、全国加重平均した平均額は月額六千二百二十五円、保険者中の中央値となる保険料額は月額六千円となってございます。
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三浦靖(自民)このことにつきましては、厚労省でも様々な分析をされていることと思いますが、当然、それぞれの保険者さん、自分ところの自治体の高齢化率であったり、また介護認定率、介護度の分布、そのほか自治体の財政状況や基金の状況、さらには近隣の自治体との比較、どこが高いんだどこが低いんだ、こういったことも懸念されて基準額の上昇抑制を自治体の首長さん、長として判断されているところもあるのではないかなと推察するところでございます。 今後は、先ほど平均値の話もありましたが、中央値というものもいろいろと考えていただき、分析をしていただきながら、介護保険、この制度の基準額がどうなっ…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、人手不足、燃料代の高騰などで厳しい状況にございますが、その中でも中山間地域等におきましては、地域資源の状況などによりまして移動距離が長くなったりといったことがあるので、立地等の条件によりまして事業運営自身が非効率、あるいはその平均的な提供コストが高めになるということがあるというふうに承知をしております。 こうしたことを踏まえまして、訪問介護の報酬につきましては、中山間地域等に事業所が所在している場合の加算の制度が設けられておりますほか、令和六年度の介護報酬改定におきましても、利用者へ継…