古田大輔日本ファクトチェックセンター編集長

2025年6月4日・第217回国会 参議院 憲法審査会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

ありがとうございます。

収益の停止に関しては、議論が続いているところです。二つ、私は課題があるのかなと思っております。

一つは、一体、じゃ、誰の収益を停止するのか。

例えば、昨今は、私、インターネットメディアでも働いておりましたので、インターネットメディアの中で独自のニュース展開をするところも増えてきております。そういったところが真面目なニュースを発信しているのに、そこの収益機会を奪ってしまうことは、そのニュースメディアの命脈を絶ってしまう可能性すらあるような話であるのかなと思います。

二つ目に、選挙期間とか投票期間だけ収益停止をしたとしても、実はそんなに打撃にならない可能性もあるんですよね。

偽情報を発信する人たちって、実は少人数でやっているところが非常に多いです、何なら一人でやっているとか。であれば、じゃ、その一週間や二週間の期間収益が停止されたとしても、そういった方々は投票期間のはるか前から偽情報を拡散させている。そこで収益回収できますし、選挙期間中も、まともなニュース機関が、そこでは収益化できないから、じゃ、情報出すのをやめようと思ったら、そこに情報を出していって、その間にフォロワーを増やす。そうすることができれば、収益期間の停止期間が終わった後に十分回収できるわけですよね。

なので、その二点の問題を議論する必要があるのかなと思います。

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