それでは、令和五年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。
米国関税措置で影響を受ける国内産業に対する支援及びセーフティーネットの構築等の国内経済対策についてですが、今、まだ日米の関税交渉は途上ということでございますが、五百万人の雇用を抱える自動車産業には特に甚大な影響をもたらすと考えられ、地域全体として自動車産業に大きく依存している企業城下町を抱えるエリアでは死活問題です。
仮に、直ちに日本国内で製造が減少している状況はないものの、レアアース途絶でいろいろあったり、今後、関税影響により値上げなどをきっかけにして米国市場が縮小し、結果として日本からの米国への輸出が減少すれば、中堅・中小サプライヤーの事業を始め、じわじわ被害が甚大に及んでいくおそれがあり、そのような事態は絶対に避けなければなりません。
政府は既に短期の資金繰り支援を講じておりますが、関税措置が一部でも長期化して、サプライチェーンが毀損し、生産基盤が失われるような事態になれば非常に深刻であります。危機が去った後にしても、我が国産業の回復力、競争力を維持するためには、今の日本のサプライチェーンの骨格は何が何でも守り抜く宣言をしておくべきであります。
地域の基幹産業が深刻な打撃を受ける場合には、あらゆる選択肢を排除せず、保証料、貸出金利の引下げや、いわゆるゼロゼロ的な融資も含め、局面に応じた適切なセーフティーネット政策を実施すべきだと考えます。また、仮に対米輸出の減少が現実のものとなった場合、その減少分は国内需要で補うことが求められ、とりわけ自動車においては、自動車関係諸税の軽減や簡素化など自動車国内需要喚起のための抜本的な施策を通じる必要があるのではないでしょうか。
加えて、米国が六月三日に鉄鋼、アルミへの追加関税の五〇％引上げを発表、その後実施してしまいましたが、これにより米国内の製造業は割高な鋼材を購入することになり、日本から進出している産業だけではなくて米国産業全体に悪影響を与えます。
日米はサプライチェーンの強い同盟国であり、日本製鉄とＵＳスチールの連携も、将来的には米国内で車体用を含めた非常に高度な鉄材の製材を可能にすることから、両国はサプライチェーンでがっちり組んで中国等からのダンピング的な輸入に対抗する方が、よほどウィン・ウィンに国益に資することを指摘すべきではないでしょうか。
以上、総理の御所見をお伺いします。
0会会議録情報政府参考人など
令和七年六月九日（月曜日）
午後一時開会
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委員の異動
五月二十六日
辞任 補欠選任
進藤金日子君 岩本 剛人君
藤井 一博君 高橋はるみ君
山本 啓介君 太田 房江君
古賀 千景君 羽田 次郎君
秋野 公造君 杉 久武君
三浦 信祐君 竹谷とし子君
宮崎 勝君 新妻 秀規君
大門実紀史君 仁比 聡平君
五月二十七日
辞任 補欠選任
朝日健太郎君 赤池 誠章君
岩本 剛人君 浅尾慶…
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1
片山さつき(自民)
ただいまから決算委員会を開会いたします。
委員の御異動について御報告いたします。
去る六日までに、大門実紀史さん、三浦信祐さん、宮崎勝さん、秋野公造さん、古賀千景さん、進藤金日子さん、山本啓介さん、藤井一博さん、江島潔さん、朝日健太郎さん、森まさこさん、豊田俊郎さん、石井章さん及び古賀之士さんが委員を辞任され、その補欠として新妻秀規さん、太田房江さん、高橋はるみさん、酒井庸行さん、赤池誠章さん、岩本剛人さん、永井学さん、小川克巳さん、串田誠一さん、吉良よし子さん、下野六太さん、高橋光男さん、横沢高徳さん及び塩村あやかさんが選任されました。
また、本…
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- （上の発言）
2片山さつき(自民)
それでは、令和五年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。
米国関税措置で影響を受ける国内産業に対する支援及びセーフティーネットの構築等の国内経済対策についてですが、今、まだ日米の関税交渉は途上ということでございますが、五百万人の雇用を抱える自動車産業には特に甚大な影響をもたらすと考えられ、地域全体として自動車産業に大きく依存している企業城下町を抱えるエリアでは死活問題です。
仮に、直ちに日本国内で製造が減少している状況はないものの、レアアース途絶でいろいろあったり、今後、関税影響により値上げなどをきっかけにして米国市場が縮小し、結果として日本からの米国への輸出が減少すれば、中堅・中小サプライヤーの事業を始め、じわじわ被害が甚大に及んでいくおそれがあり、そのような事態は絶対に避けなければなりません。
政府は既に短期の資金繰り支援を講じておりますが、関税措置が一部でも長期化して、サプライチェーンが毀損し、生産基盤が失われるような事態になれば非常に深刻であります。危機が去った後にしても、我が国産業の回復力、競争力を維持するためには、今の日本のサプライチェーンの骨格は何が何でも守り抜く宣言をしておくべきであります。
地域の基幹産業が深刻な打撃を受ける場合には、あらゆる選択肢を排除せず、保証料、貸出金利の引下げや、いわゆるゼロゼロ的な融資も含め、局面に応じた適切なセーフティーネット政策を実施すべきだと考えます。また、仮に対米輸出の減少が現実のものとなった場合、その減少分は国内需要で補うことが求められ、とりわけ自動車においては、自動車関係諸税の軽減や簡素化など自動車国内需要喚起のための抜本的な施策を通じる必要があるのではないでしょうか。
加えて、米国が六月三日に鉄鋼、アルミへの追加関税の五〇％引上げを発表、その後実施してしまいましたが、これにより米国内の製造業は割高な鋼材を購入することになり、日本から進出している産業だけではなくて米国産業全体に悪影響を与えます。
日米はサプライチェーンの強い同盟国であり、日本製鉄とＵＳスチールの連携も、将来的には米国内で車体用を含めた非常に高度な鉄材の製材を可能にすることから、両国はサプライチェーンでがっちり組んで中国等からのダンピング的な輸入に対抗する方が、よほどウィン・ウィンに国益に資することを指摘すべきではないでしょうか。
以上、総理の御所見をお伺いします。
3
石破茂(自民)内閣総理大臣
片山委員長から多岐にわたり御指摘をいただきました。
委員長がお使いになったサプライチェーンは何が何でも守り抜く宣言というのは、それは私はこの場で申し上げておきたいと思います。何が何でもこのサプライチェーンを守り抜くと。そして、あえて万全という言葉を使いますが、アメリカの関税措置は自動車産業や鉄鋼産業を始めとする我が国の産業に大きな影響を及ぼしかねないものでございますので、何が何でも守り抜くという宣言の下で、私どもとして、政府一丸となって米国によります一連の関税措置の見直しを強く求めておるところでございます。
四月二十五日、五本柱の米国関税措置を受けた…
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4片山さつき(自民)
続き、官公需改革について伺います。
我が国の公的需要年間百五十兆円はＧＤＰの四分の一を超えており、特に人口の少ない地方圏では三分の一を超えております。そのうち、国、地方自治体が民間企業から調達する官公需約三十兆円の契約の在り方について、価格転嫁の徹底や低価格入札の是正といった観点から見直しが急務です。これは地方創生の鍵にもなると思料いたします。
政府の調査によると、いわゆる低入札価格調査制度が発動された契約は全体のたった五％、失格に至ったものは僅か一％でありまして、長年のたたき合いの慣行は依然続いております。官公需の現場を担うビルメン、警備、あるいは…
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5石破茂(自民)内閣総理大臣
地方経済におきまして、官公需が極めて重要な役割を果たしております。この改革は喫緊の課題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、喫緊かつ極めて重要な課題であると認識をいたしております。
累次申し上げておりますように、賃上げこそが成長戦略の要という認識を持っておるところでございますが、官公需が大きなウエートを占める地方におきまして、どのようにしてこの賃上げを実現するかということでございます。官公需も含めた価格転嫁、取引適正化、これを実現をしていかねばなりません。
たたき合いというのが依然としてなくなっていないというのは御指摘のとおりでご…
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