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原田祐平会計検査院長

2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 348 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）

会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和五年六月十二日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「官民ファンドにおける業務運営の状況」につきまして、官民ファンド運営法人等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年五月十六日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。

検査の結果でございますが、十八官民ファンド運営法人による五年度末までの支援実績は、実支援件数計一千六百六十六件、実支援額計五兆一千三百三十九億円となっておりました。

また、産業投資を活用している官民ファンドのうち、累積損失の大きい株式会社海外需要開拓支援機構及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構については、累積損失の解消のために策定された計画の最終年度の累積損益額が、産業投資の資本コストの額を大幅に下回っておりました。

さらに、五年度末時点で支援を継続中の案件のうち支援決定時に想定されていたイグジットの時期を経過していた百六十七件のうち百二十六件については、会計検査院が試算した五年度末の保有有価証券評価額等が実支援額を下回っており、五年度末時点では、実支援額の回収に懸念がある状況となっておりました。

検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、官民ファンド運営法人及び所管府省庁並びに内閣官房及び財務省は、官民ファンドにおける適切な業務運営を確保する必要があると考えており、特に、株式会社海外需要開拓支援機構及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構は、計画に基づく累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努めること、支援決定時に想定されていたイグジットの時期を経過していて、かつ五年度末の保有有価証券評価額等が実支援額を下回っている案件について、これらを支援している十官民ファンド運営法人は、これらの事態が生じている原因分析等を十分に行い、回収額を最大化するために、必要に応じて適切な措置を講ずることに留意する必要があると考えております。

会計検査院としては、官民ファンドにおける業務運営の状況について、今後とも引き続き検査していくこととしております。

これをもって報告書の概要の説明を終わります。

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