ああ、そうですか。
済みません、これもう発表されているんですけど、東京商工リサーチですよね、みんな関心持って見ているかなと思ったんですけど、結論から言いますと、日産と直接間接に取引のある企業は千七百五十七社らしいですね、商工リサーチの調査でいいますと。産業別に見ますと、自動車部品メーカーなどの製造業が五百四十二社。実は神奈川県内の輸送機械の製造業は千五百社ですから、何と三分の一は日産関係なんですね、日産関連なんですね。大きいんですよね、日産というのは。自動車部品だけではなくて、サービス業が三百五十七社、卸売が三百二十社、あと、建設、小売、運輸と続きまして、非常に裾野が広いというか、関連が広いんですよね、関連企業がたくさんいる、多いわけですね。しかも、売上高別で見ますと、一億円以上十億円未満が全体の約四割、一億円未満が一七％で、要するに六割以上が中堅、中小でございます。
ということは、大変大きな経済全体に影響を与えるし、関連産業ありますから、特に横須賀とか平塚とか、もう町ごと、町ごと大きな影響を与える問題だということでございます。
じゃ、政府としてどういうことをやらなければいけないかというふうなことなんですけれども、神奈川県の黒岩知事は日産の社長に、工場閉鎖はやめてほしいという申入れをやられておりますね。そのときも、エスピノーサ社長は、現時点ではまだ決定していないというふうにおっしゃったんですけれども、やはり地元の問題で、黒岩知事は、とにかく決まっていないならやめてほしいということまで強く強くおっしゃっております。ちなみに、もう報道されていますけれど、日産の本社、横浜本社の売却もテーマになっていますよね。それが一千億ですかね、資産価値。実は、県は、その企業誘致政策通じてその本社に約三十億助成してきているという関係もあって、強く黒岩知事はおっしゃっているんだと思います。
あと、横浜商工会議所の会頭も日産の理事に面会をして、決まっているいないじゃなくて、やめてほしいということをおっしゃっていますね。あと、どういうわけか、小泉進次郎さんも社長と会っていろいろ申入れされております、まあ地元ですからかね。
申し上げたいことは、自治体の首長さんもこれだけ危機感持って日産に、まだ計画は決定していないというのを分かっていても日産に会って、やめてほしいというか、最小限の、影響は最小限に食い止めてほしいということを、しわ寄せがないようにおっしゃっているわけですね。私は、自治体だけじゃなくて政府としてもやはりきちっと、まだ未定だから言わないんじゃなくて、そういうことはやめてもらいたいということと、地域経済、雇用や関連企業に影響のないようにしてもらいたいということは政府としても言うべきではないかと思うんですけど、武藤大臣、いかがでしょうか。
316
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ずっとは見ておりませんけど、報道の一部は承知しているところです。
この発言のページ
317
大門実紀史(共産)
確かに確定的なことはまだ出ていないんですけれど、あの単独インタビューを見ますと、エスピノーサ社長の、国内外で削減する七つの工場については現時点では最終決定していないと言っていますよね。しかし、生産拠点や人員の削減については、やりたくはないがやらなければならないと。工場の削減に当たっては、稼働率や生産モデルの切替え時期などを踏まえて検討を進めると。非常に実は具体的なことをおっしゃっているんですよね。
日産というのは、子会社も含めて国内に、先ほど申し上げた五つの生産工場がありますが、稼働率の低さというのはずっと彼らの課題になってきましたよね。
例えば、国…
この発言のページ
318伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
申し訳ございません、今手元に数字を持ち合わせてございません。
この発言のページ
- （上の発言）
319大門実紀史(共産)
ああ、そうですか。
済みません、これもう発表されているんですけど、東京商工リサーチですよね、みんな関心持って見ているかなと思ったんですけど、結論から言いますと、日産と直接間接に取引のある企業は千七百五十七社らしいですね、商工リサーチの調査でいいますと。産業別に見ますと、自動車部品メーカーなどの製造業が五百四十二社。実は神奈川県内の輸送機械の製造業は千五百社ですから、何と三分の一は日産関係なんですね、日産関連なんですね。大きいんですよね、日産というのは。自動車部品だけではなくて、サービス業が三百五十七社、卸売が三百二十社、あと、建設、小売、運輸と続きまして、非常に裾野が広いというか、関連が広いんですよね、関連企業がたくさんいる、多いわけですね。しかも、売上高別で見ますと、一億円以上十億円未満が全体の約四割、一億円未満が一七％で、要するに六割以上が中堅、中小でございます。
ということは、大変大きな経済全体に影響を与えるし、関連産業ありますから、特に横須賀とか平塚とか、もう町ごと、町ごと大きな影響を与える問題だということでございます。
じゃ、政府としてどういうことをやらなければいけないかというふうなことなんですけれども、神奈川県の黒岩知事は日産の社長に、工場閉鎖はやめてほしいという申入れをやられておりますね。そのときも、エスピノーサ社長は、現時点ではまだ決定していないというふうにおっしゃったんですけれども、やはり地元の問題で、黒岩知事は、とにかく決まっていないならやめてほしいということまで強く強くおっしゃっております。ちなみに、もう報道されていますけれど、日産の本社、横浜本社の売却もテーマになっていますよね。それが一千億ですかね、資産価値。実は、県は、その企業誘致政策通じてその本社に約三十億助成してきているという関係もあって、強く黒岩知事はおっしゃっているんだと思います。
あと、横浜商工会議所の会頭も日産の理事に面会をして、決まっているいないじゃなくて、やめてほしいということをおっしゃっていますね。あと、どういうわけか、小泉進次郎さんも社長と会っていろいろ申入れされております、まあ地元ですからかね。
申し上げたいことは、自治体の首長さんもこれだけ危機感持って日産に、まだ計画は決定していないというのを分かっていても日産に会って、やめてほしいというか、最小限の、影響は最小限に食い止めてほしいということを、しわ寄せがないようにおっしゃっているわけですね。私は、自治体だけじゃなくて政府としてもやはりきちっと、まだ未定だから言わないんじゃなくて、そういうことはやめてもらいたいということと、地域経済、雇用や関連企業に影響のないようにしてもらいたいということは政府としても言うべきではないかと思うんですけど、武藤大臣、いかがでしょうか。
320武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
地元の御不安というものは、これはもっともな話だと思いますし、今の波及性から考えると、極めて我々としては真剣に注視をしていかなきゃいけないと思っています。
日産の新社長には、この前、全体の会議で私もお会いしたことありますけれども、いずれにしましても、委員御承知のとおり、何とか物価を上回る賃金を何とか今年は確保しなきゃいけないから、価格転嫁しっかりやってくださいというお話もお願いをしているところですけれども、今後とも、しっかりまた注視をしていかなきゃいけないと思います。
この発言のページ
321大門実紀史(共産)
事態動きますので、時に応じて経産省としても対応してほしいと思います。
一番、まず、下請といいますか関連中小企業、サプライチェーンに影響が、しわ寄せ行かないように考えなきゃいけないんですけど、この点で実は日産は心配な企業なんですよね。大臣も御存じかと思いますけど、昨年、公正取引委員会から日産は、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法ですよね、の違反で勧告されております。これは、大臣、御存じでしたか。
この発言のページ
322武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
昨年の三月七日の、日産自動車は、下請法で規定する下請代金減額の禁止に違反する行為があったとして公取から勧告を受けたことは承知をしているところです。
この発言のページ