ありがとうございます。
まさに今少し触れていただきましたけれども、要は部品メーカーさんのところにこの関税のしわ寄せが行くようなことのないように、まだ価格転嫁の状況も道半ばですので、しっかり適正な価格転嫁が行われる土壌を更に整備していくことが、今、日本社会全体としても求められているというふうに思っておりますので、是非政府としてもいろんな面でのチェックを引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
一方で、今回、自動車産業への影響というところを考えたときに、自動車産業、非常に裾野が広いです。まさにガソリン車やディーゼル車、内燃機関で動く車だと、部品点数三万点を超えると言われておりますし、いわゆるＢＥＶ、ＥＶですね、電気自動車でも二万点の部品が必要だということになっています。また、ほかの産業との結び付きも大変強いということで、非常に大きな影響が他の産業にも及ぼされるというような懸念も指摘されております。
そうした中で、日本の自動車産業を支えていくためには、やっぱり内需を、国内の販売を支えていくということがやっぱり非常に重要になってくるというふうに思っております。
国内の販売を支えるという観点からすると、車を買うときには、購入時には、消費税と、そしてもう一つ、環境性能割という二つの税が、自動車ユーザーの方が車購入のときには課されるんですね。一般的には消費税だけなんですけれども、車は環境性能割というのが購入時に課税される。これは二重課税じゃないのかといった御指摘もこれよく受けます。まさにそのとおりだと思います。
したがって、今後海外で、関税影響で、とりわけ米国で販売が振るわないといったときには、国内の販売をしっかりとパイを大きくしていく、このことが大変重要な視点になってくるというふうに思っておりますので、是非、国内の販売を支えると、応援していくという観点からは、二重課税として指摘されている環境性能割、これはもう廃止すべきだと。その上で、国内の販売の支援に政府としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
こうした支援策、内需を、国内需要を支えるための支援策として、まずは所掌省庁であります経産大臣としてのお立場で御見解をいただきたいと思いますし、環境性能割は総務省の所掌になりますので、村上大臣にも環境性能割の廃止についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
267
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
浜口委員から御質問いただきました。
おっしゃられるように、米国が次々と新たな関税措置を発表する中で、企業が関税措置の正確な情報を求めていることは認識をしているところであります。
今おっしゃっていただいたように、これまでのところ全国千か所で相談窓口つくっておりますけれども、約三千二百件の相談を受けています。これはアップデートをされていますけれども、資金繰りに関する相談が若干増加をしてきているところであります。関税措置の内容に関するものは全体の約六割を今占めているところであります。その中には、自動車部品について、関税の対象範囲ですとか最新の関税率などに関…
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268浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。様々対応していただいているというのは、先ほどの御答弁でも理解が深まりました。
一方で、お手元に資料をお配りしましたが、武藤大臣に引き続き御質問したいと思いますが、これは新聞の切り抜きになりますが、要は、自動車大手メーカー七社のこれ状況ですが、今年度の業績の見通しについては、やっぱり米国の関税影響、約一・七兆円ということで、非常に業績に大きく悪影響を及ぼすというような見込みをされています。また、多くの企業では、要は未定と、分からないと、どこまで影響が広がるのか分からないといった企業もたくさんあります。したがって、業績見通しを提示でき…
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269武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今委員おっしゃられるように、この自動車メーカーの決算発表、今年度の利益の見通しについて、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーですとか、また関税影響が不透明なために未定とする、こういうメーカーがあることは承知をしているところです。先ほど申していただいたように、一千か所の相談窓口やら、プッシュでいろんなお声を聞きながら、今現状把握をしているところであります。
〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
自動車関税の発動から二か月弱が経過をいたしました。自動車メーカーの利益が圧迫されるなど、徐々に影響がこれ顕在化してきているものだというふうに認識しているとこ…
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- （上の発言）
270浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
まさに今少し触れていただきましたけれども、要は部品メーカーさんのところにこの関税のしわ寄せが行くようなことのないように、まだ価格転嫁の状況も道半ばですので、しっかり適正な価格転嫁が行われる土壌を更に整備していくことが、今、日本社会全体としても求められているというふうに思っておりますので、是非政府としてもいろんな面でのチェックを引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
一方で、今回、自動車産業への影響というところを考えたときに、自動車産業、非常に裾野が広いです。まさにガソリン車やディーゼル車、内燃機関で動く車だと、部品点数三万点を超えると言われておりますし、いわゆるＢＥＶ、ＥＶですね、電気自動車でも二万点の部品が必要だということになっています。また、ほかの産業との結び付きも大変強いということで、非常に大きな影響が他の産業にも及ぼされるというような懸念も指摘されております。
そうした中で、日本の自動車産業を支えていくためには、やっぱり内需を、国内の販売を支えていくということがやっぱり非常に重要になってくるというふうに思っております。
国内の販売を支えるという観点からすると、車を買うときには、購入時には、消費税と、そしてもう一つ、環境性能割という二つの税が、自動車ユーザーの方が車購入のときには課されるんですね。一般的には消費税だけなんですけれども、車は環境性能割というのが購入時に課税される。これは二重課税じゃないのかといった御指摘もこれよく受けます。まさにそのとおりだと思います。
したがって、今後海外で、関税影響で、とりわけ米国で販売が振るわないといったときには、国内の販売をしっかりとパイを大きくしていく、このことが大変重要な視点になってくるというふうに思っておりますので、是非、国内の販売を支えると、応援していくという観点からは、二重課税として指摘されている環境性能割、これはもう廃止すべきだと。その上で、国内の販売の支援に政府としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
こうした支援策、内需を、国内需要を支えるための支援策として、まずは所掌省庁であります経産大臣としてのお立場で御見解をいただきたいと思いますし、環境性能割は総務省の所掌になりますので、村上大臣にも環境性能割の廃止についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
271武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員おっしゃられるように、環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱において、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討されているところであります。こうした大綱の基本的な考え方を踏まえて、年末に向けましたいわゆる税制改正プロセスの中で議論が行われるものと認識をしているところであります。
経済産業省としても、環境性能割の扱いを含めて車体課税の在り方についてしっかりこれ検討して、そして提案をしてまいりたいというふうに思っております。
…
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272
村上誠一郎(自民)総務大臣
浜口委員にお答えいたします。
御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２排出や道路の損傷等の様々な社会的負担に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税であります。加えまして、自動車の燃費などに、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面も有しております。電気自動車や燃費性の良い自動車は既に非課税となっております。そういう面からおりまして、令和七年度は約千九百億円の税収が見込まれておりまして、総務省としましては、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見を聞いております。
環境性能割を含む自動車関係…
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273浜浜口誠(国民)
両大臣、ありがとうございます。
村上大臣、一千九百億円ですね、地方の財源にも影響があるんではないかという御指摘がありましたが、これは国がしっかりその分、地方を補填すればいいだけの話ですので、いやいや、今までもそれやっていますから、いろんな、住宅ローン減税も法律作ってやっているんですから、十年以上。そういうことはできるんです。やろうと思えば政治の判断でできますから、しっかりやっていただきたいというふうに思いますし、また、有事ですから、日本の経済を支えている屋台骨が揺らごうとしている有事ですから、これはしっかりとした対応を政府には実施をしていただきたいとい…
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