柳ヶ瀬裕文 (日本維新の会)

2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 256 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）

前後のやりとり

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• 253鈴木馨祐(自民)法務大臣

  まず、今御指摘の点の一般論のところから申し上げますと、売買契約に基づく所有権の移転が生じた場合には、売主にはその旨の登記をする私法上の義務が発生をし、買主は登記をしなければ所有権の取得を第三者に対抗することができないために、別途登記申請を義務付けなくとも、当事者において必要な登記申請をするのが通常ということがございます。 そういったこともあって、売買契約に基づく所有権の移転登記の申請を義務化するということについては、令和三年、このときの改正不動産登記法の立案過程においてこれ検討はされましたけれども、今申し上げたような必要性であったり、あるいは取引実務へ…

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• 254柳ヶ瀬裕文(維新)

  これ、だから必要性がないということではありますけれども、故意にこれ隠すこともできるわけですよね。ですから、もうこれを登記をすれば対抗要件になるということからみんなするだろうと、だから義務化する必要はないんだということでありますけれども、故意にこれ隠したいという人は隠せるシステムになっているということだというふうに思います。 是非これは、義務化をするのかどうかということに関してはよく検討していただきたいというふうに思いますけれども、実態が分かるような在り方ということを検討していただきたいというふうに思います。 これ、太陽光発電が急速に拡大してきたことに…

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• 255武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  今委員おっしゃっていただいたように、さっきもちょっと答弁しちゃったんですけれども、いわゆる次期の次世代ペロブスカイトと、これはもう国内、国産の非常に高いものであります。 そういう意味の中で、再エネもそうですし、原子力もそうですし、日本の電力事情を考えれば、これはもう今全て七次エネルギー計画に示したとおりですけれども、必要なものをしっかり確保していくと、それを貫いていくことが大変大事なことだと思っていますし、委員おっしゃられるように、できるだけ国産化という形の中で、海外依存しないようにエネルギー政策を進めていかなきゃいけないという方針でありますので、御理…

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• （上の発言）

  256柳ヶ瀬裕文(維新)

  これ、安全保障上のリスクというのは非常に高まっているという認識を是非持っていただきたいというふうに思います。是非この点は考えていただきたいということを申し上げたいと思います。

  経産大臣と法務大臣はこれで結構です。

• 257片山さつき(自民)

  経済産業大臣、法務大臣、御関係省の方は御退席いただいて結構でございます。

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• 258柳ヶ瀬裕文(維新)

  続いて、これは新型コロナ対策について伺いたいと思います。 私も六年間参議院議員やらせていただきましたけど、任期が始まってからほぼこのコロナ対策に終始したということで、この場所においても新型コロナに関してはもう様々な話をさせていただきました。 それが結局どうだったのかというこれ決着付けなくちゃいけないんですね。でも、私は決着付いていないと思っていまして、これ、新型コロナ対策の総括というのは、これ何度も私、岸田総理にも聞きましたし、各総理大臣、そのたびに聞きました。当時厚労大臣だった加藤大臣にも聞きましたし。 この総括というのは結局したんですか。そして…

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• 259赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

  議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の対応を振り返り、次の感染症危機にしっかりと対応できる体制を構築していくことは極めて重要だと考えております。 政府としては、令和四年五月から六月にかけて、医療関係者、学識経験者等を構成員とする新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応や医療提供体制等に係る課題を取りまとめました。これを踏まえて、感染症法や特措法等の改正を行ったり、統括庁、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳを創設するなどの組織体制の強化を実施したところです。 また、令和五年九月から、…

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