お答えいたします。
万一原子力災害が発生した場合の対応につきましては、原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係自治体と関係機関が一体となって、関係自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組むとともに、各地域の緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めているところでございます。
各地域の緊急時対応におきましては、地震や津波、あるいは地域によりましては豪雪といった自然災害と原子力災害との複合災害を想定いたしまして、そうした複合災害の際にも原子力災害対策指針の考え方に基づく避難や屋内退避が行える具体的な内容を盛り込んでいるところでございます。
具体的に申し上げますと、特定の道路が通行不能となることに備え、あらかじめ複数の避難経路を設定する、発災時には速やかに道路情報の収集を行い、必要に応じて道路啓開や除雪等を行い避難経路を確保すること、陸路による避難が困難な場合には空路や海路による避難を行うこと、避難に際しては、必要に応じ、警察、消防、自衛隊等の実動組織が避難誘導や輸送手段の提供等、住民避難の支援を行うこと、安全に避難ができる準備が整うまでは屋内退避をすることなどであります。
このように、既に複合災害への備えを行っているところでありますが、原子力災害への備えに終わりはないことを肝に銘じ、原子力体制の更なる充実強化を図るべく、引き続き、関係省庁、関係自治体と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
103
大椿ゆうこ(立憲)
私は地元、大阪ですから、この間、大阪都構想ということで、市民が特段求めていないのに、住民投票が二〇一五年、二〇二〇年、コロナ禍の中でも行われました。
しかしながら、今万博が行われておりますが、その万博の後、今度はカジノ、ＩＲをつくるということで、カジノの是非は府民が決めるということで、この住民投票を行うべきでないかというふうに市民が行動しまして、署名も集めました。けれども、あっさりと否決をされるということがあり、やはり本当に市民にとって、とりわけこの原発の問題、何か事故が起これば私たちの命や暮らしは守られるのかという不安を抱くのは当然のことだと思います…
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104久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
柏崎刈羽地域におきましては、地域原子力防災協議会作業部会におきまして緊急時対応案が示されるなど、内閣府を中心に、地域の避難計画を含む緊急時対応の検討が進められるというふうに承知をしてございます。
地域の避難計画を含む緊急時対応は、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを地域原子力防災協議会で厳密に確認し、さらに、総理が議長を務め、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議において了承することとしております。
こうした原子力防災会議に至るプロセスで了承された地域の避難計画を含む緊急…
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105大椿ゆうこ(立憲)
能登半島で地震が起きた後、私も現地を訪れました。そして、珠洲原発が造られようとしていた現地にも訪れましたし、もしその間にあります志賀原発で、ここで事故が起きていたら、到底やはり市民の方々は避難できるような状態ではなかっただろうというふうに現場を見て思いましたので、やはりこの避難計画というものが、原発再稼働するとか、そういうことの議論の中でも、やっぱり本当に避難計画は十分にできているのか見直さなければいけないのではないか、この議論を抜きにはできないのではないかと思っています。
南海トラフ巨大地震の被害想定では、原発事故が地震と同時に起きる複合災害に初めて…
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- （上の発言）
106松松下整内閣府政策統括官
お答えいたします。
万一原子力災害が発生した場合の対応につきましては、原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係自治体と関係機関が一体となって、関係自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組むとともに、各地域の緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めているところでございます。
各地域の緊急時対応におきましては、地震や津波、あるいは地域によりましては豪雪といった自然災害と原子力災害との複合災害を想定いたしまして、そうした複合災害の際にも原子力災害対策指針の考え方に基づく避難や屋内退避が行える具体的な内容を盛り込んでいるところでございます。
具体的に申し上げますと、特定の道路が通行不能となることに備え、あらかじめ複数の避難経路を設定する、発災時には速やかに道路情報の収集を行い、必要に応じて道路啓開や除雪等を行い避難経路を確保すること、陸路による避難が困難な場合には空路や海路による避難を行うこと、避難に際しては、必要に応じ、警察、消防、自衛隊等の実動組織が避難誘導や輸送手段の提供等、住民避難の支援を行うこと、安全に避難ができる準備が整うまでは屋内退避をすることなどであります。
このように、既に複合災害への備えを行っているところでありますが、原子力災害への備えに終わりはないことを肝に銘じ、原子力体制の更なる充実強化を図るべく、引き続き、関係省庁、関係自治体と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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片山さつき(自民)
オオバヤシゆうこさん。（発言する者あり）大変失礼いたしました。大椿ゆうこさん。
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108大椿ゆうこ(立憲)
はい、大椿ゆうこです。
もしこれ原発がなければ、この複合災害ということに、考えなくていいというわけではありませんけれども、より原発があることによって、この複合災害への対策というのが複雑になっているんじゃないでしょうか。日本は、地震を始め災害大国ですから、そういった自然災害が起こることは前提として考えておかなければならないと思っています。けれども、原発がもしもなければ、このような複雑なことを考えなくてもいいというふうに私たちは、私は思うんですね。
柏崎刈羽七号、六号を稼働するための費用をどのように想定されているか、お尋ねします。安全対策費だけでも一兆円…
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109久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
東京電力としては、柏崎刈羽原子力発電所の一から七号機の安全対策費について、二〇一九年時点の見込額として、特定重大事故等対処施設も含め、一兆一千六百九十億円程度と見積もっていたというふうに承知をしております。
しかし、その後、新規制基準適合性審査や詳細設計の過程で得られた知見の反映等による費用の見直し等もあり、現時点では安全対策費の総額は見極められない状況であるというふうに承知をしてございます。
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