2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）
授業の時数と子供の学力は比例しません。子供が自主的に学べるような教材研究をする時間を是非教職員に与えてください。そのために指導要領を減らしてほしい。強く要望します。
次の話題に移ります。
先日、羽田議員よりもＧＩＧＡスクール構想のことで話があったと思います。私は、そもそも高校生への学習端末が国の予算によって自治体に、公費になっているところ、保護者負担のところがばらばらであると、このことに大きな問題があるのではないかと思っております。全員が公費負担となっていればこのようなことは生じませんでした。高校授業料の無償化に取り組むに際し、学びに不可欠なツールである端末を高校においても公費負担とすることを付せて進めるべきではないかと考えますが、政府の御見解を伺います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
本当に子供たちのためにと懸命に教育活動に従事していた教師の方々が過労死に至ってしまうということは、本人はもとよりでございますが、その御家族にとっても計り知れない苦痛であるとともに、児童生徒にも重要な影響を及ぼすものでございまして、あってはならないと私どもも考えています。 教師の過労死を未然に防ぐためにも、今国会に提出いたしました給特法等の改正法案の内容も踏まえまして、学校における働き方改革の更なる加速化を図るとともに、学校における指導、運営体制の充実も含めまして、総合的に取組を進めてまいりたいというふうに思います。 また、令和五年度から教員のメンタル…
78古賀千景(立憲)
今言われた給特法は、四項目以外は残業はないと決められています。ですので、私が一番給特法の問題だと思うのは、教職員から時間の概念を奪ったんです、この五十年間。幾ら働いても時間外手当はない。そして、労基法だったら、会社が時間外勤務手当になったときに残業代として払わなければならない。給特法は幾ら大きくなっても払わなくていいんですよ。だからすごく都合のいい法律なんです。 だから、ほかのところの一般のところでは、残業させないように業務を減らそう、減らそう、残業代払わんでいいごと頑張ろうとするけれども、給特法は誰もその業務削減をしてくれないんです、お金払わなくてい…
お答えいたします。
現在、中央教育審議会で次期教育課程の見直しが行われております。いろいろな御指摘をいただいているところでございます。そうしたことを踏まえて、専門家の皆様方で今御検討いただいているところでございます。
80古賀千景(立憲)
授業の時数と子供の学力は比例しません。子供が自主的に学べるような教材研究をする時間を是非教職員に与えてください。そのために指導要領を減らしてほしい。強く要望します。
次の話題に移ります。
先日、羽田議員よりもＧＩＧＡスクール構想のことで話があったと思います。私は、そもそも高校生への学習端末が国の予算によって自治体に、公費になっているところ、保護者負担のところがばらばらであると、このことに大きな問題があるのではないかと思っております。全員が公費負担となっていればこのようなことは生じませんでした。高校授業料の無償化に取り組むに際し、学びに不可欠なツールである端末を高校においても公費負担とすることを付せて進めるべきではないかと考えますが、政府の御見解を伺います。
81あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えします。 高等学校における学習用端末の整備方法に関しましては、各設置者において適切に御判断いただくものでございますが、原則保護者負担としている都道府県におきましても、低所得者世帯への貸与、また購入の補助、何らかの支援を行っているというふうに私ども承知しているところでございまして、国におきましては、高校の学習者用端末を含む学校のＩＣＴ環境整備計画に策定しているところでございまして、この計画に基づきまして、学習用端末の予備機、また低所得者世帯への貸与機器の整備に必要な経費等につきましては、所要の地方財政措置に講じておりまして、引き続きＩＣＴ環境…
82古賀千景(立憲)
今、パソコンも物価高によってどんどん上がっている。今、一・五倍に上昇しているそうです。しかし、ＧＩＧＡスクール構想加速化基金の補助単価は前年度より一・二倍しか増加していない。このことについて、もっとたくさんするべきではないかと思いますが、そのことはいかがですか。
お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の更新に当たりましては、自治体からの要望や物価高騰を踏まえ、前回整備時から補助基準額を一万円増加したところです。また、国庫補助に当たっては、スケールメリットによるコストの低減等を目的として、都道府県を中心とした共同調達を補助の要件としております。
引き続き、自治体や学校現場の声を十分に聞きながら、学校におけるＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。