2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）
今、年齢構成という話がありましたが、実は年齢構成、私が教員している頃はワイングラスと言われていました。高齢者が多い、真ん中が少ない、そして若い人が増える。
なぜかというと、この細いところは総額裁量制度が入ったからです。あのときに、同じ賃金で二人、正規の一人の給与で二人非正規が雇えたんです。だから、あのときに非正規をがっと自治体は雇っていきました。正規の採用数を減らしていきました。だから、細く、正規の採用数が減った。
あのときに、既に、管理職がこの時期困るだろうな、これから後、若い人が増えていって産育休は増えていくだろうな、これは政府として予想ができたことです。私は、このように少ないのは、欠員になる状況は政府は分かっていたと私は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。
69
あべ俊子(自民)文部科学大臣
まずは本制度をしっかりと周知をして、またそれを実施した上で、また次の検討もさせていただきたいというふうに思います。
70古賀千景(立憲)
では、話題を変えます。
令和六年度教員採用試験において、小中高等学校教員の採用倍率がいずれも過去最低となりました。宮崎県の小学校では〇・九倍、中高などを含めた全体倍率も二・一倍と、過去最低を記録しています。
このことについての認識、そして改善に向けた取組状況について、大臣、お願いします。
71あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。 令和六年度教員採用選考での採用倍率でございますが、小学校で二・二倍、また中学校で四・〇倍、高等学校で四・三倍と、それぞれ過去最低でございまして、この採用倍率の低下、また受験者数減少の傾向が続いている状況につきまして、私どもも強い危機感を持って受け止めているところでございます。 採用倍率低下の要因といたしましては、教師の年齢構成に起因をいたします大量退職等に伴うこの採用者数の増加、また、それに伴います既卒の受験者数の減少によるところが大変大きゅうございまして、文部科学省といたしましては、意欲ある教師志願者を確保するために、社会…
72古賀千景(立憲)
今、年齢構成という話がありましたが、実は年齢構成、私が教員している頃はワイングラスと言われていました。高齢者が多い、真ん中が少ない、そして若い人が増える。
なぜかというと、この細いところは総額裁量制度が入ったからです。あのときに、同じ賃金で二人、正規の一人の給与で二人非正規が雇えたんです。だから、あのときに非正規をがっと自治体は雇っていきました。正規の採用数を減らしていきました。だから、細く、正規の採用数が減った。
あのときに、既に、管理職がこの時期困るだろうな、これから後、若い人が増えていって産育休は増えていくだろうな、これは政府として予想ができたことです。私は、このように少ないのは、欠員になる状況は政府は分かっていたと私は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 文科省としては、その教師不足の問題については非常に心を痛めておりまして、実際に採用するその都道府県教育委員会とともに今取組を進めているところでございます。これだけをやれば解決するという問題ではないと思ってございます。先ほど大臣から答弁申し上げましたように、様々な取組を複合的に、総合的に組み立てながら取り組む必要があると考えております。 今御指摘のございました、将来的に教師が減るんではないかという、そういう予測が立っていたんではないかという、そういう御指摘でございますが、文科省としては、各都道府県の年齢構成、こういったことをシミュ…
74古賀千景(立憲)
今、採用試験を早めたというお話も大臣からいただきました。大学三年生から受験ができるようになりました。そして、元々七月にやっていた受験を六月に、今年は五月ということを原則という形にされていましたよね。 辞めているのはなってからなんです。青田刈りしようとしても、なった後に辞めているということは、早めても意味がないということです。 そして、五月に、私、非正規二十年やっておりましたが、七月まで、私のときは七月でした、七月まで講師をせずに勉強していた友達もたくさんいました、是非受かりたいって。でも、四か月給料が入らないのはとてもきつかった。四、五、六、七。でも…
75あべ俊子(自民)文部科学大臣
本当に委員御指摘のとおり、近年、精神疾患によって休職する教師が増加しているところでございまして、大変重大な課題であると私どもも認識しているところでございます。
こうした中にありまして、教員のメンタルヘルス対策、喫緊の課題でございまして、教師が心身の健康を害することなく子供たちと向き合っていきながら生き生きと働ける環境の整備に向けまして、国、教育委員会、学校を始めとして、関係者が一丸となって取り組んでいくことがまさに必要不可欠であると私どもも考えているところでございます。