2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 172 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
お答えいたします。
令和八年度中の設置に向け準備を進めております防災庁については、強化すべき防災施策の方向性やそのために必要な組織体制の在り方等について専門家から御意見をいただくため、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しております。防災庁の設置に関しては、各自治体からも様々な御要望が寄せられておりまして、しっかりと受け止めていきたいと考えております。
防災庁の機能の一部についてその拠点をどこに置くべきか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化について、御指摘がありました地方支分部局等のその既存の施設や枠組みの活用も含めましてどのようにすべきか等については、これから様々な御意見、御提案を賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から、適切に検討を進めてまいります。
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石井苗子(維新)
三党合意だから、政府は政党の中で結論が出てから指導するのであるという、この考え方だと連携を取っているとは私は思えない。もし文科省がお知恵をいろいろ出してくださるんだったら、相互の連携というのをこれからもっと積極的に密に組んでいっていただきたいと思います。 さて、国交省に質問します。 現在、内閣官房主導で取り組んでいる防災庁の設置ですが、国交省は、気象庁、海上保安庁というのを外局で持っており、そのほか河川、道路、建物、上下水道、自動車、航空機、船舶、鉄道、もう主なインフラのほとんどを所管しております。 まさに全てが災害対応と密接な関係にあるということ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
石井委員にお答えを申し上げます。 激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震などから国民の皆様の命と暮らしを守るということ、まさに国の重大な責務でございます。 防災庁については、今、赤澤大臣の下で内閣官房において、平時においても災害発生時においても政府の災害対応の司令塔ということで検討されていると承知をしております。 委員にも御指摘いただきましたとおり、国土交通省は、インフラや交通など国民の皆様の生活に大変密接に関わる分野を所管をしておりますので、災害への備え、応急対応、早期の復旧復興に至るまで、これは地方支分部局も含めて国土交通省の強みでござ…
171石井苗子(維新)
ありがとうございます。 強化策である防災庁設置という視点からいいますと、日本は災害大国になりつつあります。私は二〇一一年の東日本大震災から被災者の方々の医療支援活動というのを現在も続けておりますが、十四年間で感じたことがあります。 一つ、今後、防災庁として機能強化というものを図るのであれば、官邸との連携というのはこれもちろん必要なんでしょうけれども、東京だけに拠点を置くというのはバックアップ機能が不足すると考えております。もし南海トラフというような大津波を伴う地震を想定されているのであれば、内陸で東京からも一定の距離が離れていて海のないところに防災庁…
お答えいたします。
令和八年度中の設置に向け準備を進めております防災庁については、強化すべき防災施策の方向性やそのために必要な組織体制の在り方等について専門家から御意見をいただくため、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しております。防災庁の設置に関しては、各自治体からも様々な御要望が寄せられておりまして、しっかりと受け止めていきたいと考えております。
防災庁の機能の一部についてその拠点をどこに置くべきか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化について、御指摘がありました地方支分部局等のその既存の施設や枠組みの活用も含めましてどのようにすべきか等については、これから様々な御意見、御提案を賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から、適切に検討を進めてまいります。
173石井苗子(維新)
地方支分部局の活用は、お答えいただけますか。
ただいま申し上げましたんですが、地方支分部局といった既存の施設、それから既存のいろんな地方にある枠組み、そういったものの活用も含めまして、東京の機能とそれから地方の機能と、どういった形がそのバックアップであるとかあるいは地域の防災力の強化というものにつながるかといったことを、今アドバイザー会議の先生方の御意見も伺いながら検討しているところでございます。
175石井苗子(維新)
いつ災害が来るか分かりませんので、検討だけではなくて、強化、時間的余裕がある段階で二十四時間でやっていただきたい。しかも、スムーズに無駄のないような連携を取っていただきたいという点で、国交省に再び伺います。 国交省は二〇〇一年に新設されたものです。そのときには北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省、これらを母体として国交省が設置され、今二十五年たっております。しかしながら、災害対応の部署についてはいまだに旧運輸省、旧建設省といった系列で部署が分かれていて、同じような組織が重複して存在して非合理が生まれていると、対策に対してですね、これが報告がありました…