分かりました。しっかりと都道府県、指導してください。よろしくお願いいたします。
今いろいろと答弁、やり取りがありましたけれども、自治体が所有権を有していない道路、河川、これ、現状、各施設の管理者が計画策定、ほぼですね、ということで、それに基づいて老朽化対策を行っているところでありますけれども、この老朽化対策でありますが、それぞれの分野、やはり、施設の特性など踏まえたらやっぱり対策って違うと思うので、そういった最適な対策ですか、これは大変大事だと思っておりますので、そういった対策を財政的な観点でより最適化していくことも重要と考えますので、そういった支援もよろしくお願い申し上げます。
次に、次というか、実は話戻っちゃうんですけれども、こうした自治体が所有権を有していない管理者となっているような資産の会計処理の現状、会計処理ってちょっと難しくなると思うんですけど、ちょうど資料の一を用意させていただきました。
この資料は、現状、この地方自治体のいわゆる合計表ですね。ですけれども、資産の部に事業用資産とインフラ資産とがあるんですけれども、実は、これは三桁国道ですか、と又は二級河川のいわゆる資本的支出というんですかね、本来資産計上すべきものが計上されていないと、そういうことですね。
それに対して、やはりそれでは結局両方ともいわゆる財務書類上は見えないということを改善するために、この改善案ということで、右になりますけれども、所有外管理資産と、こういうものが計上されていることでありますけど、この自治体における今会計処理の現状についてちょっと分かりやすく説明していただけますか。
139塩塩見英之国土交通省総合政策局長
お答え申し上げます。
国土交通省におきましては、個別の施設管理計画がメンテナンスサイクルの中で適切に作成されますように、個別の補助金の中で計画策定費の補助などを行わせていただいております。
インフラのメンテナンスにおきましては、この計画をきちんと作って、次の必要な修繕、更新につなげることが極めて重要と考えておりますので、引き続き、働きかけと財政支援を通じまして、適切な施設管理計画ができますように対応してまいりたいと存じます。
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若松謙維(公明)
済みません、その四％、これ、東の方の都道府県、西の方の都道府県、個別名は、個別県名はいいですけど、ちょっとはっきりしてください。
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141塩塩見英之国土交通省総合政策局長
お答え申し上げます。
大変申し訳ありません。統計上の整理をしてございますので、ちょっと今手元に個別の自治体名がございませんけれども、都道府県全体を通じて九六・一％の施設が、大規模な構造物についてまだ個別施設の計画ができていないということでございます。
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- （上の発言）
142若松謙維(公明)
分かりました。しっかりと都道府県、指導してください。よろしくお願いいたします。
今いろいろと答弁、やり取りがありましたけれども、自治体が所有権を有していない道路、河川、これ、現状、各施設の管理者が計画策定、ほぼですね、ということで、それに基づいて老朽化対策を行っているところでありますけれども、この老朽化対策でありますが、それぞれの分野、やはり、施設の特性など踏まえたらやっぱり対策って違うと思うので、そういった最適な対策ですか、これは大変大事だと思っておりますので、そういった対策を財政的な観点でより最適化していくことも重要と考えますので、そういった支援もよろしくお願い申し上げます。
次に、次というか、実は話戻っちゃうんですけれども、こうした自治体が所有権を有していない管理者となっているような資産の会計処理の現状、会計処理ってちょっと難しくなると思うんですけど、ちょうど資料の一を用意させていただきました。
この資料は、現状、この地方自治体のいわゆる合計表ですね。ですけれども、資産の部に事業用資産とインフラ資産とがあるんですけれども、実は、これは三桁国道ですか、と又は二級河川のいわゆる資本的支出というんですかね、本来資産計上すべきものが計上されていないと、そういうことですね。
それに対して、やはりそれでは結局両方ともいわゆる財務書類上は見えないということを改善するために、この改善案ということで、右になりますけれども、所有外管理資産と、こういうものが計上されていることでありますけど、この自治体における今会計処理の現状についてちょっと分かりやすく説明していただけますか。
143須須藤明裕総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
指定区間外の国道など、所有権はないが自治体において管理している資産、いわゆる所有外管理資産につきましては、現状、自治体の財務書類上で資産計上していない一方で、その資産の整備に係る地方債は負債に計上しております。
なお、資産計上されていないものの、資産管理の観点から固定資産台帳での管理を推奨しております。また、発生した整備費用等については資本的支出と修繕費等に区分しつつ処理するという基準になっておりますが、資産計上していないことから、減価償却費は計上されていないところです。
なお、先般、統一的な基準の改定を実施し、所有外管理資産に…
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144若松謙維(公明)
そうしますと、この所有外管理資産、これは令和八年度以降の決算で表示されると。約一兆円ですね、一兆円弱ということで、そうすると、今まで未計上であったものが、これが改善されるということで、それぞれの自治体の財務書類の適正化、財政的観点での資産管理の適正化という意味で、大変、今まで所有権がない資産でも資産計上の対象とする改正は非常に有益な改正になると考えておりまして、そうしますと、この約一兆円を今後プラスさせると、じゃ、地方自治体の純資産はいかがかというと、いわゆるやっぱり一兆円ですか、今までは何でもないと六百億弱ですか、が約一兆円ぐらいの純資産ですね、プラス…
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145須須藤明裕総務省大臣官房審議官
お答えします。
先ほど申しました統一的な基準の改定につきましては、資産と負債の財務書類上のアンバランスの解消、またその減価償却費を含むフルコスト情報のより的確な把握に寄与するという観点から適正化を図ったところでございます。
また、御指摘いただきましたような老朽化対策、これ政府全体で取り組んでおりますので、総務省としても自治体の支援という形で適切に対応してまいりたいと考えております。
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