須藤明裕総務省大臣官房審議官

2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 269 発言)

総務省においては、関係機関と共同して実施している事業により、自治体が負担なく、公認会計士等の専門家から地方公会計情報の活用に係るアドバイス等を直接受けられる仕組みを設けているところです。

また、各自治体において地方公会計情報を公共施設マネジメントや予算編成、行政評価などに活用した事例を優良活用事例として収集、展開するなどしており、自治体における地方公会計情報の活用が進むよう取り組んでいるところでございます。

前後のやりとり

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