2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
お答えいたします。
近年、資材価格が上昇している中、その価格上昇分をサプライチェーン全体で適切に価格転嫁することが重要と考えております。
公共工事の予定価格の積算は各調査機関が作成する物価資料を使用して行われることが一般的であり、この物価資料、速やかに取引の実勢価格が反映されるよう、国土交通省から各調査機関に対して丁寧な調査の実施を二〇二二年より繰り返し依頼をしているところでございます。
その上で、国土交通省の直轄工事において、物価資料等により最新の実勢価格を適切に予定価格に反映するとともに、スライド条項の活用により契約後の資材高騰に対応した適切な契約変更を行ってきたところであり、地方公共団体に対しても同様の取組を求めてきたところであります。
引き続き、資材の価格上昇が適正に工事価格に反映されるよう、しっかりと取組を進めてまいります。
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佐々木さやか(公明)
十六日の対策パッケージの中にも、消費者への丁寧な情報発信ということで項目も作っていただいております。是非、大臣、先頭に立って、国民の皆様の不安に寄り添った情報発信をこれからも是非力を入れていただきたいというふうに思います。 次に、国土交通省に公共工事の品質維持等について質問をしたいというふうに思います。 公共工事での生コンクリートの品質維持についてなんですけれども、この生コンについて、全国統一品質管理監査合格工場の優先使用、また、公共建築工事標準仕様書の工場選定について、マル適マーク使用を追記するなど、品質維持の取組をすべきではないかということをお聞…
お答えいたします。 公共工事において、コンクリートの品質確保は非常に重要なものと認識しております。 国土交通省官庁営繕部が制定する公共建築工事標準仕様書におきましては、建築基準法に定められた要件を満たすよう、ＪＩＳ規格に定められた品質を確保したコンクリートを使用することとしております。 また、使用するコンクリートについて、当該品質が確保されていることを確認する方法について定めており、使用するコンクリートを製造する工場が当該品質が確保されたコンクリートを製造できることを発注者が当該工場の品質管理基準等により確認することとしております。 全国統一品質…
118佐々木さやか(公明)
事前のレクでも御説明を受けました。いろいろな状況もあるそうではありますけれども、品質確保のために有効とも思いますので、今後とも是非御検討いただきたいと思います。
生コンクリートを始め、様々な資材高騰などの価格、これを適切に反映した設計価格への迅速な引上げ、対応、これも非常に重要だと思いますけれども、そのことについてどのように取り組んでいるのか、伺いたいというふうに思います。
お答えいたします。
近年、資材価格が上昇している中、その価格上昇分をサプライチェーン全体で適切に価格転嫁することが重要と考えております。
公共工事の予定価格の積算は各調査機関が作成する物価資料を使用して行われることが一般的であり、この物価資料、速やかに取引の実勢価格が反映されるよう、国土交通省から各調査機関に対して丁寧な調査の実施を二〇二二年より繰り返し依頼をしているところでございます。
その上で、国土交通省の直轄工事において、物価資料等により最新の実勢価格を適切に予定価格に反映するとともに、スライド条項の活用により契約後の資材高騰に対応した適切な契約変更を行ってきたところであり、地方公共団体に対しても同様の取組を求めてきたところであります。
引き続き、資材の価格上昇が適正に工事価格に反映されるよう、しっかりと取組を進めてまいります。
120佐々木さやか(公明)
よろしくお願いします。
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
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若松謙維(公明)
公明党の若松謙維です。 今日は、国土交通省所管でありますので、地方公会計の整備の現状についてお尋ねをしたいと思います。 公共施設、公共インフラの老朽化対策、これは自治体にとっては喫緊の課題ということで、先日の埼玉県八潮市、中野大臣も現場行かれましたけど、この道路陥没事故等で、事故そのものはもちろん、近隣住民への下水道使用の自粛願い、また東京で公衆浴場も協力していただいており、様々な甚大な影響を、起きたわけでありますけど、こういう事態を再び起こさないためにも、国交省が進める事後保全から予防保全へという考えに私、多く賛同するところでございます。 一方で…
お答えいたします。
統一的な基準の策定直後である平成二十七年度末時点における平成二十六年度決算分の整備状況は、固定資産台帳については自治体全体の三割弱、財務書類については自治体全体の一割にも満たなかったところですが、最新の令和六年度末時点における令和五年度決算分では、固定資産台帳、財務書類共に約九五％の自治体において整備済みの状況となっているところです。