よろしくお願いします。しっかりと周知をしていただいて、取り入れられるようにお願いをしたいと思います。
この新聞を配備するという目標を掲げた背景としましては、例えば選挙権年齢、成人年齢、こういったものが十八歳にそれぞれ引き下げられたことに伴って、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けていくということが一層重要になってきていること、また、新学習指導要領では、思考力や判断力を重視する教育ということで、社会の動きを報じる新聞の読み比べや図書や資料の調査を通じ自らの考えをまとめるといった発想が求められている、こういった背景があるわけです。
ですので、この新聞を配備するということに当たっては、やはり一紙だとちょっとなかなか教育効果に疑問がありますので、複数紙ということで二紙以上あることが望ましいと思いますが、必ずしもそうなっていないと。あとは、例えば地方なんかですと地方紙を一紙置くということもあり得ると思いますし、複数紙置くにしてもその新聞の様々な特徴なんかを踏まえて適切に配備をしていただくことが必要だと思いますけれども、こういったことの周知というものも是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
107茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
令和五年十月より、出版文化産業振興財団や日本図書館協会とともに、文科省も参加いたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催してございます。読書人口を増やすための連絡促進、その方策についてまとめ、昨年四月に公表したところでございます。その中では、例えば図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができる、そういった仕組みづくり、あるいは逆に、書店での図書館の予約資料の受取や返却ができる、そういった取組についての提言をまとめているところでございます。
文科省では、この促進方策を踏まえまして、書店と図書館が連携して取り組む事例集を作…
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108
佐々木さやか(公明)
よろしくお願いします。
次に、学校図書館の新聞の配備について伺いたいと思います。
この新聞の配備についても目標が掲げられておりまして、小学校では二紙、中学校では三紙、高校では五紙、読み比べができるようにという趣旨で、置くということ、置いていただくことを目標にしているわけですが、そこに到達をしていないという現状であります。
この取組を進める一つの良い事例として御紹介させていただきますが、令和五年度から東京の葛飾区では、教育委員会の一括契約で全小中学校に新聞を配置したそうであります。
御存じのとおり、現場の学校では非常に事務的な作業も含め多忙化を極め…
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109茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
今ほど御指摘のございました葛飾区では、区内の全小中学校、これ七十四校ございますが、の購読希望を集約いたしまして、区教育委員会が新聞社と直接契約を結ぶ方式を導入していることは承知しております。これによりまして、学校ごとに新聞販売店と個々に契約する方法に比べまして事務手続が大幅に簡略化されたと伺っております。
その他、今ほど御指摘ありました横浜市、それ以外にも江戸川区や栃木県佐野市におきましても各教育委員会が一括契約を行っていると承知をしております。
〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
文科省といたしましても、学校における今ほど…
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- （上の発言）
110佐々木さやか(公明)
よろしくお願いします。しっかりと周知をしていただいて、取り入れられるようにお願いをしたいと思います。
この新聞を配備するという目標を掲げた背景としましては、例えば選挙権年齢、成人年齢、こういったものが十八歳にそれぞれ引き下げられたことに伴って、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けていくということが一層重要になってきていること、また、新学習指導要領では、思考力や判断力を重視する教育ということで、社会の動きを報じる新聞の読み比べや図書や資料の調査を通じ自らの考えをまとめるといった発想が求められている、こういった背景があるわけです。
ですので、この新聞を配備するということに当たっては、やはり一紙だとちょっとなかなか教育効果に疑問がありますので、複数紙ということで二紙以上あることが望ましいと思いますが、必ずしもそうなっていないと。あとは、例えば地方なんかですと地方紙を一紙置くということもあり得ると思いますし、複数紙置くにしてもその新聞の様々な特徴なんかを踏まえて適切に配備をしていただくことが必要だと思いますけれども、こういったことの周知というものも是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
111茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げました学校図書館ガイドライン、文科省が作成のものでございますが、これにおきましては、「新聞の複数紙配備に努めることが望ましい。」としているところでございます。また、第六次の学校図書館図書整備等五か年計画におきましても、選挙年齢の十八歳以上への引下げや成年年齢の十八歳への引下げに伴いまして、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けることの重要性、これに鑑みまして、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図ることとしているところでございます。
加えまして、毎年度でございますが、教育委員会宛…
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112佐々木さやか(公明)
是非よろしくお願いいたします。
先ほど申し上げた第六次学校図書館図書整備等五か年計画、これが最終年度を令和八年に迎えるわけでございますけれども、当然それ以降も是非継続をして学校図書館の充実に取り組むべきだと思いますけれども、大臣に御決意をいただきたいというふうに思います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
次期の学校図書館図書整備等五か年計画の策定につきましては、昨年十二月から開催しております図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議での議論、また本年度実施をいたします学校図書館の現状に関する調査の結果を踏まえまして、適切な見直しを検討してまいります。
その検討に当たりましては、文科省といたしましても、委員御指摘の学校図書館における図書の整備、また新聞配備の充実、大変重要だと私どもも考えておりまして、引き続き、読書環境の整備充実が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
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