お答えを申し上げます。
下水道事業の適切な運営には、やはりそれを担う地方公共団体の職員が必要でございます。職員数減少しているというのは委員の御指摘のとおりでもございます。職員の負担の軽減、人材の確保、大変に重要でございます。
負担軽減ということにつきましては、今御指摘のDX技術による業務効率化は重要であります。国土交通省で本年三月、上下水道DXカタログを公表をし、そして、台帳を電子化するなどの支援によりまして地方公共団体へDX技術の導入を促しております。今後三年程度でDX技術の標準実装というところに向けまして、引き続き、これは国としても技術的そして財政的に支援をしてまいります。
また、今、インフラメンテナンス、そして下水道事業等々含めて、将来を担う世代にこうした事業の魅力を伝えていこうということで、就職活動を控えた大学生等を対象に、これ産官学連携しまして様々なこうした紹介をしていくような取組もしております。
引き続き、国土交通省として、地方公共団体と連携をしながら、こうした人材確保に向けた取組など持続可能な下水道事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
95羽羽田次郎(立憲)
本当、今のこの端末じゃないですけど、もう本当に勝手に動いてしまったりとかそういうこともありますので、しっかりやっぱりシステムについて理解したりとか、教員も含めてそうした教育というのがやっぱり大切なんだなというのを私自身も今身にしみて感じました。
次に、国土交通省に対して、今年一月に発生した埼玉県八潮市における下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故について伺います。
トラック一台が巻き込まれ、運転手の方がお亡くなりになるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大事故が発生いたしました…
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96
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
埼玉県八潮市の道路陥没事故におきましては、五月二日に巻き込まれた方が救出をされ、お亡くなりであったことが確認をされました。お亡くなりになられた方に対し哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様に対し心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。
委員も御指摘のとおり、笹子トンネルの事故もございまして、インフラメンテナンスの強化、これ予防保全だと、しっかり計画的に点検をして、そして改修をしていくんだということで、インフラメンテナンスの強化に取り組んできた中でこのような重大な事故が起きたということは、私自身も大変重く受け止めております。改…
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97羽羽田次郎(立憲)
様々な取組されているということを承知しておりますが、上下水道DX技術カタログというのも公表されておりますが、全国の下水道事業における職員数が令和五年度で約二万六千六百人と十五年前から二〇%も減少している中で、人手不足を補う効果もあると期待する一方で、使用量収入等の自主財源には限りがありますので、一定の費用が掛かるこれらの技術を導入するか否かは各自治体の判断に委ねられております。維持管理を自治体任せにしていた結果、今般の事故が起きたと考えられるにもかかわらず、今後も自治体任せを続けるのか。そのような姿勢では、本当に安心で安全な国民生活を守れるとは私には思え…
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- (上の発言)
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
下水道事業の適切な運営には、やはりそれを担う地方公共団体の職員が必要でございます。職員数減少しているというのは委員の御指摘のとおりでもございます。職員の負担の軽減、人材の確保、大変に重要でございます。
負担軽減ということにつきましては、今御指摘のDX技術による業務効率化は重要であります。国土交通省で本年三月、上下水道DXカタログを公表をし、そして、台帳を電子化するなどの支援によりまして地方公共団体へDX技術の導入を促しております。今後三年程度でDX技術の標準実装というところに向けまして、引き続き、これは国としても技術的そして財政的に支援をしてまいります。
また、今、インフラメンテナンス、そして下水道事業等々含めて、将来を担う世代にこうした事業の魅力を伝えていこうということで、就職活動を控えた大学生等を対象に、これ産官学連携しまして様々なこうした紹介をしていくような取組もしております。
引き続き、国土交通省として、地方公共団体と連携をしながら、こうした人材確保に向けた取組など持続可能な下水道事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
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片山さつき(自民)
お時間来ております。
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100羽羽田次郎(立憲)
はい。
時間となりましたので、終わります。
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101
片山さつき(自民)
この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介さんが選任されました。
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