お答えを申し上げます。
そのような認識は特にはございません。
楠田幹人国土交通省住宅局長
2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
前後のやりとり
45
村田享子(立憲)今の御答弁でお聞きしますが、技術的助言、これ平成二十四年六月に行って以降は全国の会議で周知や注意喚起をされてきたということでしたが、その全国会議での周知や注意喚起で十分だと、そういうような判断だったんでしょうか。
私どもとしては、技術的助言を発出した内容を周知をして、注意喚起を行うことによって適正な管理を促してきたということでございますが、結果として適切でない処理、対応がまだ続いているということでございますので、その点は十分考えなければいけないというふうに考えております。
47
村田享子(立憲)一点確認ですけれども、平成二十四年六月というのは、当時、民主党政権でした。それ以降、自民党政権になってこうした技術的助言を行っていないということですけれども、こうした当時の政権の意向等があったんでしょうか。
- （上の発言）
お答えを申し上げます。
そのような認識は特にはございません。
49
村田享子(立憲)それでは、もう事務方の方で判断をされたということですか。
そのように考えております。
51
村田享子(立憲)この全国会議で注意喚起や周知を行っても、そこから今もう十三年たってもこのような状況が続いております。
また、実態調査についてなぜやめたのかということでいうと、地方自治体から負担を削減してほしいということであったり、その時々の政策課題を追加したというような御答弁でしたが、そうした意味でいうと、この公営住宅、国民の皆さんの税金を使って造って、しかも、この公営住宅は本当に今住宅に困っている国民の皆さんのためになる本当に重要な事業であるにもかかわらず、このこうした調査の対象から除くということは、もう政策課題ではないと、そういう御認識だったということですか。