その生活保護に至るかどうかにつきましては、様々な要因が絡み合いますことから、推計は難しいということをこれまでも答弁をしてまいっております。多くの方々がその生活保護に至らないような、そういったセーフティーネットの構築に努めてまいりたいと思います。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年5月12日・第217回国会 参議院 決算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 269 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 312 発言)
前後のやりとり
大臣、私違うと思いますよ。大切なのはワーディングじゃなくて実態、その感覚が伝わらない政策を量産してきたんだと思うんですよ。 私たちに寄せられた声の中に、退職金課税強化について書き込み、これたくさんありました。二十代は、時給八百円で働いて月収十二万円でした。安月給で、バブル世代の上司からパワハラ受けながら、若手にばかにされながら、リストラ対象にされながら、それでも歯を食いしばって、辛酸なめながら働いてきた、退職金でせめて老後は穏やかに、年金もらって子供には迷惑掛けず生きていきたいだけなのにと。 これ、大臣、情景が浮かびませんか。その人たちが今このおなか…
あくまでも、副議長である三原大臣で、そこの内閣府の下で検討を進められるということでございます。
政府といたしましては、これまでも就職氷河期世代の支援に携わっている関係団体からのヒアリング、インタビュー調査、当事者の方々の御意見を伺うことでその支援ニーズを把握してきたところでございますが、今後更に検討を進めるに当たって、どういう方々にどういう話を承ればいいか、組織として検討を進めてまいりたいと思います。
より精緻な実態調査と将来推計もお願いしたいと思います。これこそが政策立案の必要条件だと思うからです。
国民民主党が労働力調査を基に、非労働力人口のうち家事も通学もしていない氷河期世代を調べたら、およそ五十四万人いらっしゃいました。就職氷河期世代の生活保護に至る推計、出してください。これ、数字をまみえなければ、危機感の共有が国会でも社会でも進みません。いかがですか。
- (上の発言)
その生活保護に至るかどうかにつきましては、様々な要因が絡み合いますことから、推計は難しいということをこれまでも答弁をしてまいっております。多くの方々がその生活保護に至らないような、そういったセーフティーネットの構築に努めてまいりたいと思います。
労働力調査を基に推計することすらできないのであれば、どういった政策が適切なのか、それがどのぐらいの予算規模になるのか、分からなくないですか。 単身高齢女性の貧困に関する御所見も伺いたいと思います。 我が国の相対的貧困率の男女差は、七十歳以降、高齢期に突然女性のみ跳ね上がります。その理由は、現役時の賃金、それに伴う年金受給額に関係があるにこれ決まっているのに、政府に聞いても分からないというふうにおっしゃるんです。今の大臣の木で鼻をくくった答弁のように、いろいろあるから分からないとおっしゃるんですよね。 でも、これ、貧困状態にある方々が、一号だったのか…
まず、その就職氷河期世代の方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないようにしていくということは大変重要だというふうに考えています。これまでも、その正規雇用を実現するための就労であったり社会参加の支援、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、こういったことに取り組んできているところでございます。 今後も、この年金制度につきまして、被用者保険の適用拡大などを盛り込んだ年金改正法の提出に向けて今まさに調整を進めているところでございますし、先ほども申しましたように、関係閣僚会議において、この三本の柱に沿って、リスキリングの支援の充実であったり、中高齢期における就労…
素朴な疑問なんですけれども、今、目の前にいる貧困状態に陥ったその人が、なぜ陥ったのか、何があったら陥らなかったのか、この何があったらを検討するのが大臣の職責ですよね。それなのに、分析しなくて分かるんですか。