小山定明法務省矯正局長

2025年5月12日・第217回国会 参議院 決算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 312 発言)

委員御指摘のように、高齢受刑者等の中には、認知機能や身体機能に低下が認められ、また、受刑期間中にこれらの機能が低下するなどいたしまして、出所後の自立した社会生活に支障が生じるおそれがある者も少なくございません。

そこで、刑事施設におきましては、令和二年度から、このような受刑者に対しまして、機能向上作業といたしまして、作業療法士が定期的に助言や指導を行い、刑務作業に従事させる、従事する上で必要となる認知機能や身体機能を維持向上させる取組を実施しております。

例えば、委員から御指摘のございました長野刑務所におきましては、令和六年度からこの機能向上作業を開始いたしておりまして、長野保健医療大学から職員を派遣いただき、機能向上作業に対します助言等の支援を受けておりましたが、この度、同大学から、共同研究や作業療法に携わる人材の交流、育成等を内容とする連携の御要望を頂戴いたしまして、今年の二月二十六日、長野刑務所と同大学との間で包括的な連携協定を締結するに至っているところでございます。

今後とも、長野刑務所の先進的な取組などを参考といたしまして、引き続き、高齢受刑者等の再犯防止のため、作業療法士等の専門スタッフの支援を受けながら、機能向上作業を始めとする身体機能や生活能力等の維持向上に資する取組の充実を図ってまいりたいと思っております。

前後のやりとり

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