三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 252 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 281 発言）

前後のやりとり

248の発言を見る

• 249浜浜口誠(国民)

  ありがとうございます。

  今回の自治体の基幹業務システムの統一・標準化についてはいろんな課題があるというふうに受け止めておりますので、国会法第百五条に基づいて会計検査院に検査要請をさせていただきたいと思います。

  委員長、お取り計らいをお願いします。

  この発言のページ

• 250片山さつき(自民)

  理事会にて検討いたします。

  この発言のページ

• 251浜浜口誠(国民)

  では、最後、三原大臣の方に、地域の少子化対策の強化事業についてお伺いしたいと思います。

  これ、地方自治体が、結婚支援サービスですとか、あるいはＡＩのマッチングシステムとかですね、こういったことをやっておられるということなんですが、本当にこれ公共の地方自治体がやるべき事業なのかどうかという観点と、あとは、この事業を評価するための評価指標やＫＰＩ、あるいは評価の在り方、こういった点についていろんな指摘がこれまでもあるというふうに伺っておりますが、その辺りの検討状況について、大臣の方から御所見を伺いたいと思います。

  この発言のページ

• （上の発言）

  252三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

  地域少子化対策強化事業、これは、地域の実情に応じて創意工夫を生かした地方自治体によるライフデザインですとか結婚支援、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくりをするための機運醸成などの事業を支援するものであります。

  地方自治体担当者や利用者からは、公的機関が実施していることによる安心感などから、結婚に向けた活動について考え、行動を起こす一つのきっかけになっているものと承知をしております。昨年こども家庭庁が実施しましたアンケート調査でも、良心的な価格等が期待できるとか、また、民間サービスよりも信頼できるなどを挙げる意見も多く見られております。また、特に地方部では、結婚支援を行う民間事業者やイベントというのが余り多くはないものですから、出会いの機会を提供するものとして一定の役割を果たしている、担っているものと考えております。

  本事業の効果検証の在り方、これは、昨年度に本事業を対象に実施されました行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘なども踏まえまして、例えば結婚支援に関しては、都道府県と連携して結婚支援に取り組む市町村の数などのアウトプット指標、そしてまた、事業対象者の満足度、希望どおりの結婚に向けて後押ししてくれたと感じた人の割合などのアウトカム指標といったこの指標を改めて整理したところであり、今後、それらを活用して事業の検証を行うこととしております。

• 253片山さつき(自民)

  時間が来ております。

  この発言のページ

• 254浜浜口誠(国民)

  是非、いろんな意見がありますのでしっかりとした検証を行っていただきたいと、そのことを最後申し上げて、質問を終わりたいと思います。

  ありがとうございました。

  この発言のページ

• 255紙智子(共産)

  日本共産党の紙智子でございます。 今日は、アイヌの遺骨返還について質問いたします。 アイヌは、明治以降、研究者によって研究目的に無断で墓地から遺骨が掘り出されて持ち去られました。二〇二四年の十二月現在でも、北海道大学には百五十一体、京都大学に六十一体など、全国十二大学に二百四十七体の遺骨があります。また、北海道博物館など、博物館には二十三体の遺骨が保管されています。北海道白老町の民族共生象徴空間、ウポポイ、ここの慰霊施設には、千六百五十一体の遺骨が保管されています。分かっているだけで千九百二十一体の遺骨が、アイヌのふるさとに返還されていません。 国…

  続きを読む

  この発言のページ

256の発言を見る