柴田巧 (日本維新の会)

2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 281 発言)

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。

まず最初に、国民保護の強化についてお尋ねをします。

改めて言うまでもありませんが、このロシアによるウクライナの侵略はいまだやまず、また北朝鮮からは、弾道ミサイル等の発射による挑発行為が繰り返されているところです。加えて、台湾有事も現実味を増してきつつあると言ってもいいかと思いますが、こうした緊迫度を増す国際情勢を踏まえて国民の不安が高まっていることから、やっぱり万一の事態に備えた国民保護の充実強化というのは喫緊の課題だというふうに思います。

そういう中、これは事実上、台湾有事を念頭に置いているということになりますが、今年の三月の二十七日ですかね、内閣官房の方から、お手元に資料を配付させていただいておると思いますけれども、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組と題する資料が公表をされました。

これは、今申し上げたように、台湾有事の兆候が見られたときなど、いわゆる武力攻撃予測事態を想定をして、この沖縄県の先島諸島からの住民避難計画を記述したものであるわけですが、そこの資料にもありますように、その地域の住民の皆さんは約十一万人、それから観光客の方が約一万人、計十二万人を六日程度で九州、官房長官の御地元である山口の八県に避難させる計画だということなんですが、ただ、このロシアによるウクライナの侵略のときもそうでしたが、奇襲攻撃というのがあり得るわけですよね。ウクライナの場合、もうその初日、侵攻の初日にはもう首都キーウの近郊の空港まで占領されていたということがあったわけであります。

このように、奇襲攻撃の場合は、これ事前に兆候を察知できないということになるわけですから、この武力攻撃予測事態がないまま侵攻が始まっている中での避難というものもやっぱり想定をする必要があるんではないか、この点どう考えていらっしゃるか、官房長官、じゃ、まずお聞きをします。

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