谷滋行警察庁刑事局長

2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 281 発言)

お答えいたします。

匿名・流動型犯罪グループでございますが、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺に加えて、組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯、オンラインカジノ、組織的窃盗・盗品流通事犯、悪質リフォーム事犯のほか、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪に至るまで、様々な犯罪に関与し多額の犯罪収益を得ている実態があり、治安対策上の喫緊の課題であると認識しております。

昨年中の匿名・流動型犯罪グループによるものと見られる資金獲得犯罪の検挙人員、委員からも御指摘ございましたが、一万百五人でございましたが、これ、主な罪種別に見ますと、詐欺が二千六百五十五人、窃盗が九百九十一人、薬物事犯が九百十七人、強盗三百四十八人、風営適正化法が二百九十二人となっております。

警察では、全国警察の総力を挙げた実態解明、取締りを進めているところであり、引き続き、中核である指示役や首謀者を検挙し違法なビジネスモデルを解体させるなど、グループの弱体化、壊滅に向けた取組を強力に推進していくこととしています。

また、匿名・流動型犯罪グループが深く関与する特殊詐欺等の犯罪におきましては、いわゆる闇バイトと呼ばれる犯罪の実行者をSNSで募集するなどし、実行役を言わば使い捨てにしているということ、SNS等を用いて他人名義の口座等を調達し、これを使って巧妙にマネーロンダリングを行っていることなど、匿名性が高い社会サービスを悪用しながら、その手口を刻々変化、巧妙化させている特徴がございます。

昨年の犯罪対策閣僚会議で策定された国民を詐欺から守るための総合対策や、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策に基づき、取締りはもとよりでございますが、各種対策を講じつつ、引き続き、手口の変化を迅速に把握しタイムリーな情報発信を行うとともに、関係省庁や事業者とも連携し、対策のアップデートを図ってまいりたいと考えております。

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