2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 281 発言）
ありがとうございます。
消費生活相談員の人件費としても活用可能な、先ほど聞いた地方消費者行政強化交付金ですが、今現在でも活用している地方公共団体が四百か所以上あります。冒頭も伺いましたが、この交付金が令和七年度末、今年度末までとなっております。これでは人員の削減が余儀なくされ、地方消費者行政が後退をしてしまう可能性があります。消費者を守るためにも、地方消費者行政が縮小、後退することはあってはなりません。これは、地方の仕事ではなく、元々国から地方に対してお願いしている事業であります。
先日、公明党に消費者問題に御尽力されている弁護士さんお見えになりまして、このこと、交付金が切れることを本気になって心配しておりました。単に交付金の維持だけではなく、増額した上でこれを恒常化すべきであると考えております。大臣の決意、お願いしたいと思います。
お答えいたします。
議員が例示されましたような徳島県の見守りネットワークのような消費者安全確保地域協議会につきましては、警察庁では、都道府県警察に対し、要請があれば積極的に構成員として参画し、協議会に対して情報を提供するなど、積極的な協力に努めるよう指示を行っているところであります。
具体的な対応としましては、警察活動を通じて消費生活センターから提供を受けた資料を配付したり、協議会において消費者被害に関する一般的な被害情報等の見守りに有用な情報を提供するなどしておりまして、引き続きこのような枠組みに積極的に協力してまいる所存でございます。
ありがとうございます。
四月四日の消費者特別委員会でも伺ったんですけれども、この地方の消費者行政を担う消費生活相談員の担い手不足、そして、五〇％以上が六十歳以上で高齢化が進んでいるという課題があります。
消費生活相談員の人員確保は急務でありますが、現在の相談員の負担軽減のためにもデジタル化が必要であると考えます。消費者情報を一括管理しているＰＩＯ―ＮＥＴを積極的かつ有効的に活用することが必要であると考えます。今後の方針を教えてください。
お答え申し上げます。 消費生活相談につきましては、年間約九十万件程度で推移する一方、インターネット取引の進展などもあり、ますます複雑化、高度化しております。そして、消費者の皆さんのコミュニケーション手段も多様化しております。このため、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上、消費生活相談員の負担軽減を図っていく必要があります。 今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新においては、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示し、消費者の自己解決を支援するＦＡＱの支援を図ることとしております。また、相談員の負担軽減を図り、より複雑困難な相談への対応に尽…
ありがとうございます。
消費生活相談員の人件費としても活用可能な、先ほど聞いた地方消費者行政強化交付金ですが、今現在でも活用している地方公共団体が四百か所以上あります。冒頭も伺いましたが、この交付金が令和七年度末、今年度末までとなっております。これでは人員の削減が余儀なくされ、地方消費者行政が後退をしてしまう可能性があります。消費者を守るためにも、地方消費者行政が縮小、後退することはあってはなりません。これは、地方の仕事ではなく、元々国から地方に対してお願いしている事業であります。
先日、公明党に消費者問題に御尽力されている弁護士さんお見えになりまして、このこと、交付金が切れることを本気になって心配しておりました。単に交付金の維持だけではなく、増額した上でこれを恒常化すべきであると考えております。大臣の決意、お願いしたいと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えいたします。 地方消費者行政強化交付金につきましては、先般閣議決定をした消費者基本計画におきまして、推進事業の活用期限の到来に対して、これまで地方公共団体の努力によって築き上げられたこの行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずると、まず一点目、この閣議決定の内容でありますが、二点目として、今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に対し、地域の実情に応じて適切に対応できるよう、支援の在り方についても見直しを行っていくことを盛り込んだところであります。 同交付金につきましては、党派を問わず熱心に御議論を現在いただいているところであ…
ありがとうございます。いよいよ骨太に盛り込むことを進めていただけるという、前に進むということが大臣からいただいたというふうに確信をしております。 情報を集約するＰＩＯ―ＮＥＴは、全国三千三百人の相談員の方が入力をしている、またそのリアルな九十万件の情報がこの消費者被害の対策に活用されている。そうした点から考えると、絶対に後退してはならないというふうに考えておりますので、人員削減ではなく人員が増える、強化する方向で是非御尽力をお願いしたいと思います。 それでは、最後に、児童福祉司の負担軽減についてお尋ねをさせていただきます。 私は全国比例区の選出では…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のとおり、昨年十一月に東京都児童相談センター視察させていただきまして、職員の皆様が昼夜問わず、電話や通告の対応、家庭訪問、関係機関との調整など、もう多忙な業務に当たっておられる状況を拝見をいたしました。そうした状況の中で、子供たちの笑顔のためにというその一心で奮闘している職員の姿拝見いたしまして、深い感銘を受け、そして改めて敬服した次第であります。 一方で、困難を極め、高度な判断を求められる状況が続く中で、業務で悔しい思いをされたり、御自身、職員の方が不調を御自身が抱えてしまったりするという方もいらっしゃるというふうに切実な声をお聞きをいたし…