産業別労働組合についても、憲法第二十八条や労働組合法の保障は及ぶものと認識をいたしております。
坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 281 発言）
前後のやりとり
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大椿ゆうこ(立憲)説明は要らないと言ったのに、御丁寧に説明ありがとうございます。 この事件は、関生支部に元暴力団員を差し向けた側、つまり和歌山広域協組が被害者を演じたというおかしな事件です。しかし、一審の和歌山地裁では、なぜか組合員らに有罪判決が下されました。今のような御説明だったらそうでしょう。 ところが、大阪高裁は一転して無罪でした。無罪判決の要旨は、元暴力団員らを差し向けた行為が関生支部の団結権を大きく脅かすことは明らかだ、それにもかかわらず、一審判決は、事実関係の一部を切り取った不合理な事実認定に基づき判断を誤っていると批判しています。そして、組合員らの行動は…
お答えいたします。
労働者の団結権、団体交渉権及び団体行動権のいわゆる労働三権、これは、憲法二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されております。
産業別労働組合のように同一産業に従事する労働者が直接加入する企業の枠を超えた横断的労働組合につきましても、労働者が主体となって組織された労働組合でございましたら、憲法二十八条や労働組合法の保障は及ぶものと考えられます。
109
大椿ゆうこ(立憲)これについて、国家公安委員長も同じ認識かどうか、はいかいいえかで答えてください。
- （上の発言）
110
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）産業別労働組合についても、憲法第二十八条や労働組合法の保障は及ぶものと認識をいたしております。
111
大椿ゆうこ(立憲)関西生コン事件では、組合員たちが国家賠償請求訴訟を起こしています。違法な逮捕、恣意的な長期勾留など、さっき言った六百四十四日ですね、これなどについて各府県警察や国の責任を問う裁判です。 東京地裁で今年二月と三月の二回にわたって証人尋問が行われ、三月には現職の検察官三名と和歌山県警の警察官が出廷しました。この証人尋問で、和歌山県事件の捜査責任者であった警部、お名前が松江達宏さんという方です、この方が、産業別労働組合の活動を理解していなかったというふうに思われる発言をされております。 これ弁護士の発言です。元暴力団員の男二人がやってきて、どなったり撮影し…
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片山さつき(自民)時間終了しておりますので、おまとめください。
今お尋ねのありました件につきましては、現在も国家賠償請求訴訟が係争中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。