三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 281 発言)

こども家庭庁は、子供政策を推進する司令塔として二〇二三年四月に創設されて、創設以来、子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱の策定ですとか、そしてまた、三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略の策定など、子ども・子育て事業、抜本的に強化をしてまいりました。

昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法等の改正を実現したところでありますし、また、令和七年度におきましても、子供、若者、子育て家庭を取り巻く重要課題の必要な事業を様々計上しているところでございます。

また、これまで各府省において別々に担われていた未就園児も含む就学前の全ての子供たち、子供の育ちに関する施策などにつきましても、自らが一元的に事務を実施しつつ、政府全体における取組を主導することとしておりまして、例えば、はじめの百か月の育ちビジョンの策定ですとか子供性暴力防止法の制定など、これまで、省庁間、そしてまた制度間のはざまに陥っていた課題、こうしたものも新規の政策課題として対応してきたところでございます。

こども家庭庁がこの二年間で、これまで実現の難しかったと言われた様々な取組、これ実現できたのも、従来各府省が別々に担ってきた子供政策を一元化するとともに、総合調整権限を持つ役所として創設したことによるものと考えております。

加えまして、こども家庭庁は、厚生労働省ですとか内閣府、文部科学省などの各府省からの出向者や自治体の職員の皆さん、そして子育て支援のNPOとか保育園の現場を経験している方、民間企業からの出向職員、こうした多様な職員が所属して、本当に、その経験ですとか人脈を活用していただいて、実際に様々な関係省庁、各自治体、現場のNPO、民間企業、そうしたところとの連携というものも実現してきたところで、その成果が重要なことだというふうに思っております。

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