今の議論もできればあしたの朝までやりたいんですけど、どんどん近づいてきますので、三問目に入りたいんですけれども。
さっき、決済税のところで安倍晋三当時の総理のお話もしましたけど、ちょっと一言だけ余談ですけれども、私、第二次安倍政権のときに安倍総理に何度も申していたのは、本当は、内閣は長きをもって尊しとなさずと、上に私心をお捨てになった陛下がいらっしゃいますし、長い短いじゃなくて、本当は第一次安倍政権のときの方がすごく成果があったと。たった一年でありましたが、そのことを何度も申しました。
その中に、よく言われる例えば国民投票法の成立とか、それだけじゃなくて、海洋基本法の成立というものがあって、これは非常に画期的だと思うんですね。これ、坂井大臣に海洋政策の関連でお聞きしたいんですけれども、何が画期的かというと、まず、私も、それからここにいらっしゃる議員や、あるいは傍聴者の方々、今日もありがとうございます、傍聴者の方々もほぼ例外なく、日本は資源のない国だからと教え込まれて育ったわけですね。
ところが、資源というのは要は地球のプレゼントですけれども、中学のときに誰でも教わる、これ教えなきゃいけないので、誰でも教わっているんですけど、話している先生も意味がよく分かっていらっしゃらないから、子供たち、あるいは私たちに伝わっていないと思うんですけど、地球、僕の拳を地球とすると、陸は三割しかなくて、七割が海です。したがって、資源は海の方が圧倒的に多いです。しかし、例えば宇宙開発は、上に上がって気圧が減るだけだから宇宙服はあの程度で済むけれど、海の場合は、潜るとどんどん圧力が高くなって、優秀な潜水艦でも実践海域というのは五百メートルぐらいしかありません。資源は五千メートルとか一万メートルの深みにあるんでとても水圧に耐えられないので、あるけれども取れないので資源じゃないという話だったわけですね。
ところが、日本は、御存じのとおり、海の広さでいうと世界六位ですし、水の体積でいうと世界四位、水自体も資源でありますが、そうすると、海洋基本法の中に海洋資源というものをちゃんと位置付けているので、実は日本は資源のない国じゃなくて隠れた資源大国であって、今、海中ロボットが進化して、実際私が議員になってから、このパワーグラブというものを五千メートルの海底に下ろして泥をつかんで上げてみたらレアアースがいっぱい詰まっていて、そのレアアースは、中国の陸上産のレアアースの純度の二十倍以上でした。
したがって、先駆的なものとして、海洋基本法は、日本は実は資源大国なんだということを示したのが第一、済みません、早口で、それから二つ目は、そのためには海の治安を安定させなきゃいけないということが二つ目、それから三つ目は、この子々孫々のために海洋資源を実用化するというのは私たちの義務なんだということを、この海洋基本法は、言わば、結構詳しく書いてある法律だけど、柱としてはその三つなんですよね。
なぜこれ質問しているかというと、海洋基本法が第一次安倍政権でできてから、施行されて随分たつのに、その三本柱が十分生きていない。まず一つ目、日本は資源のない国だということをいまだに国会議員もおっしゃるし、学者、評論家もおっしゃるし、僕は今でも二つの大学で学生諸君に教えていますが、その学生諸君も、今も資源のない国だと思い込んでいるわけです。
海洋基本法によってこの思い込みを正さなきゃいけない。まずそこから、坂井大臣、いかがでしょうか。
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林芳正(自民)内閣官房長官
青山委員から冒頭御発言があったように、税制の話ということになると所管は財務省ということで、今日は加藤大臣はたしか訪米されているということで、財務副大臣も来ておられるわけですが、先ほどの平大臣とのやり取りを聞いておって、多少は政府見解に付け加えていいのかなと思いながら出てきたところでございます。
委員も御出席の御経験があると思いますが、自民党の税制調査会、毎年秋からやって、季節労働者なんて悪口も言う人がおりますけれども、ここで毎年精力的に議論しております。
私も少なからずここにおった経験があるもんですから、この経験から申し上げますと、あそこで、例えばこ…
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青山繁晴(自民)
普通、こういう真意ですかということはもう一回聞いたりしないんですけど、あえて短くお聞きしたいんですけど、今、もちろん丁寧な表現していただいたんですけど、官房長官がおっしゃったこと、要は、税収増というのも、今後税の在り方を考えるときに少なくともファクターとしては考えると、そういう積極姿勢と考えてもいいですか。
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15林芳正(自民)内閣官房長官
まず、その前に、財務大臣はあしたからということでありましたので、失礼いたしました、訪米は。
税調の議論は、この税収がなぜ増えるかというのは、先ほど税目別のお話をしましたが、これは国民の皆さんがひとえにいろんな経済活動等を通じてやっていただいた結果であると、なんじの俸禄はということを言うまでもなくですね。そういうことであるので、そのいただいた税収増も含めていかに有効に使うのかというのは、今度は予算等の議論としてやっていくということでございまして、いかに公平、中立、簡素かつ負担感が少ない税制を使っていくのか、その上で、国民の皆様のおかげで得られた税収をどう…
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- （上の発言）
16青山繁晴(自民)
今の議論もできればあしたの朝までやりたいんですけど、どんどん近づいてきますので、三問目に入りたいんですけれども。
さっき、決済税のところで安倍晋三当時の総理のお話もしましたけど、ちょっと一言だけ余談ですけれども、私、第二次安倍政権のときに安倍総理に何度も申していたのは、本当は、内閣は長きをもって尊しとなさずと、上に私心をお捨てになった陛下がいらっしゃいますし、長い短いじゃなくて、本当は第一次安倍政権のときの方がすごく成果があったと。たった一年でありましたが、そのことを何度も申しました。
その中に、よく言われる例えば国民投票法の成立とか、それだけじゃなくて、海洋基本法の成立というものがあって、これは非常に画期的だと思うんですね。これ、坂井大臣に海洋政策の関連でお聞きしたいんですけれども、何が画期的かというと、まず、私も、それからここにいらっしゃる議員や、あるいは傍聴者の方々、今日もありがとうございます、傍聴者の方々もほぼ例外なく、日本は資源のない国だからと教え込まれて育ったわけですね。
ところが、資源というのは要は地球のプレゼントですけれども、中学のときに誰でも教わる、これ教えなきゃいけないので、誰でも教わっているんですけど、話している先生も意味がよく分かっていらっしゃらないから、子供たち、あるいは私たちに伝わっていないと思うんですけど、地球、僕の拳を地球とすると、陸は三割しかなくて、七割が海です。したがって、資源は海の方が圧倒的に多いです。しかし、例えば宇宙開発は、上に上がって気圧が減るだけだから宇宙服はあの程度で済むけれど、海の場合は、潜るとどんどん圧力が高くなって、優秀な潜水艦でも実践海域というのは五百メートルぐらいしかありません。資源は五千メートルとか一万メートルの深みにあるんでとても水圧に耐えられないので、あるけれども取れないので資源じゃないという話だったわけですね。
ところが、日本は、御存じのとおり、海の広さでいうと世界六位ですし、水の体積でいうと世界四位、水自体も資源でありますが、そうすると、海洋基本法の中に海洋資源というものをちゃんと位置付けているので、実は日本は資源のない国じゃなくて隠れた資源大国であって、今、海中ロボットが進化して、実際私が議員になってから、このパワーグラブというものを五千メートルの海底に下ろして泥をつかんで上げてみたらレアアースがいっぱい詰まっていて、そのレアアースは、中国の陸上産のレアアースの純度の二十倍以上でした。
したがって、先駆的なものとして、海洋基本法は、日本は実は資源大国なんだということを示したのが第一、済みません、早口で、それから二つ目は、そのためには海の治安を安定させなきゃいけないということが二つ目、それから三つ目は、この子々孫々のために海洋資源を実用化するというのは私たちの義務なんだということを、この海洋基本法は、言わば、結構詳しく書いてある法律だけど、柱としてはその三つなんですよね。
なぜこれ質問しているかというと、海洋基本法が第一次安倍政権でできてから、施行されて随分たつのに、その三本柱が十分生きていない。まず一つ目、日本は資源のない国だということをいまだに国会議員もおっしゃるし、学者、評論家もおっしゃるし、僕は今でも二つの大学で学生諸君に教えていますが、その学生諸君も、今も資源のない国だと思い込んでいるわけです。
海洋基本法によってこの思い込みを正さなきゃいけない。まずそこから、坂井大臣、いかがでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
いろいろな研究成果の結果、委員が御指摘するように、レアアースを始め様々な資源が日本の海域の海底にあるということは分かっているわけでありますが、幾つかまだ、それを具体的に商業化をし、具体的に資源として活用するためには、まだ開発を求められている技術が幾つかあるということも聞いております。
ですから、今現在はそれが使えない、要は実際にそれを活用できないという状況であれば、日本がその資源を取って使うわけいきませんので、可能性はあるけれども、やはり資源を持っていないということにも表現としてはなる可能性もあると思いますが、しかし、我々が大事なのは、やはりそこの技術…
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18青山繁晴(自民)
今はまだ使えませんねということ、例えば、コバルトリッチクラストとかマンガン団塊とか、実際はもう使えるものありますけれども、例えば、メタンハイドレートでいうと、この間、九州大学の渡邊先生という気鋭の天才が、あえて天才と申しますが、もう缶々に天然ガス入れちゃったんですよね。メタンハイドレートを上に上げて、放っておけば一気圧になると普通の天然ガスになりますから、缶々に入れたんですよ。これ売ろうと思ったら売れます。研究者ですから売りません。私たちは連携していますが、私たちも商売しないので売りませんが、実は、それを阻んでいるのは国の行政なんです。ただし、これはさす…
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19坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
これの具体的なプロジェクトに関しては、委員御指摘のように、経産省でありますとか、内閣府においてもＳＩＰでありますとか、いろいろなところが実際に予算取りをし、進めているところでございますが、そういったものをうまく調整をし、そしてダブることのないように、そして具体的に商業化していくための道筋を付け進めていくというのが、我々海洋担当のいただいた使命だと思っておりますので、そこはできる限りというか、精いっぱいやっていきたいと思っております。
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