お尋ねございました直近の基金残高と国庫返納額でございますけれども、令和五年度末時点での基金残高は約十八・八兆円、令和五年度の国庫返納額は約〇・四兆円となってございます。
また、基金の収入と基金からの支出の令和二年度から令和五年度までの四か年の一年間当たりの平均額でございますが、収入につきましては約八・二兆円、支出につきましては約三・九兆円となってございます。
柴田智樹内閣官房行政改革推進本部事務局次長
2025年4月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 242 発言）
前後のやりとり
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竹谷とし子(公明)ありがとうございます。 今御答弁いただきましたように、本件、二〇一二年の国会質問を受けて、その三年後、当時、山本香苗副大臣や厚生労働省、福祉医療機構の職員の方々が国民のためにと動いて法律改正したことで実現し、これまでの累計で一定の仮定を置いて、約百三十五億円を生み出したものだというふうに思います。心から感謝をしております。 これら二つの事例は、政府及び政府関係機関が仕事のやり方を変えることで、必要ならそのための新たな仕組みや法改正を行うことで、国民の皆様の誰にも迷惑を掛けずに、累計で利払い費を七千百六十一億円削減したり、年金資産の運用益が百三十五億円…
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片山さつき(自民)鰐淵副大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
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竹谷とし子(公明)基金の資金管理方法を変えることで、同じように、先ほどと同じように、国債の利払い費の削減ができるのではないかという観点で質問させていただきます。 国の会計は単年度主義で、複数年度で柔軟にお金を使う必要がある事業形態には使いにくいという面があると思います。しかし、基金にすると複数年度で使えることになります。国民や事業者の方々にタイムリーにお金を届けて、必要な政策を遂行する上で、その利便性は大事なことだと思います。一方で、長期間手元にお金が保有されるという点では、無駄な国債利払い費を発生させる可能性もある仕組みであると思います。 今の法制度の下では仕方ない…
- （上の発言）
お尋ねございました直近の基金残高と国庫返納額でございますけれども、令和五年度末時点での基金残高は約十八・八兆円、令和五年度の国庫返納額は約〇・四兆円となってございます。
また、基金の収入と基金からの支出の令和二年度から令和五年度までの四か年の一年間当たりの平均額でございますが、収入につきましては約八・二兆円、支出につきましては約三・九兆円となってございます。
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竹谷とし子(公明)ありがとうございます。
直近の基金の残高、令和五年度末時点での基金の残高は十八・八兆円ということでございました。期中においては当然使用されていきますので減っていきますが、それなりの額が常に手元にあるということになるのではないかと思います。
次に、財務省に伺います。
各基金で違う面があるとは思いますけれども、一般的な資金の、資金繰りのプロセス、工程を御教示いただきたいと思います。特に財務省から基金設置法人に資金が送金され、基金設置法人からその先の事業者などの支出先に送金されるきっかけ、そしてタイミングを御教示ください。
まず、国から基金設置法人への資金の流れにつきましては、一般的に、予算成立後、基金設置法人から各府省に対して交付申請がなされ、各府省が交付決定したものについて基金設置法人に支出されることとなります。
また、基金設置法人から各事業者等への資金の流れにつきましては、基金ごとに事業形態や目的等が異なることから一概にお答えすることはできませんが、事業者等からの申請等に基づいて支出されることになると承知してございます。
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竹谷とし子(公明)ありがとうございます。 予算成立後、基金設置法人からの各省庁に対する交付申請がなされて、そして各省庁が交付決定したものについて基金設置法人に支出をされるというところがスタートだというふうに思います。これは割と予算成立後速やかになされるのではないかと思います。そして、その後、基金ごとに形態は異なるけれども、事業者からの申請等に基づいて支出がなされると、これは複数年度にまたがって行われるということだというふうに思います。 そうしますと、その基金の残高の一部については、事業者等に支払われるまでやはり一年、二年、あるいはそれ以上かもしれません。一つ一つ調べて…