公明党の竹谷とし子でございます。
令和五年度決算に関連して質問をさせていただきます。
物価高が続いて生活が苦しいと感じている国民が多い中、国民からお預かりしている税や保険料をなお一層大切にして国民サービスのために使わなければならないと日々思っております。これまで以上に、行政の仕事のやり方にどこか無駄はないか、常に見直していかなければなりません。
私は、国会議員にならせていただいて今年十五年になりますが、無駄削減を一つの政策テーマとして取り組んでまいりました。もちろん、税金の無駄といっても、見付けることも、そしてそれを実際に改善することも容易ではありません。税金のほとんどは、年金や医療を始め、国民のどなたかが必要とするものに使われています。やめたり縮小するということは、物によっては新しく政策をつくることよりも難しいかもしれません。しかし、できるだけサービスレベルを変えず、ＤＸなど新しいやり方も取り入れながら、コストを下げられるより良い方法を模索するということは常に心掛けて、心していかなければならないと思っております。
そこで、私が特に取り組んでまいりましたのが、まずは、誰も困らない分野で無駄を削減するということでございます。それは何かというと、政府全体の資金管理の効率化、改善であります。
お手元に令和五年度の国の連結決算による貸借対照表をお配りしております。資産が約一千四十九兆円、負債が約一千五百七十七兆円、約五百二十八兆円の債務超過であります。かつて、一般会計と特別会計とを例えて、母屋でおかゆを食べて離れですき焼きを食べていると例えられたことがあったと記憶をしております。また、特別会計に埋蔵金があるということを表現されたこともあったと思います。かつてはこの貸借対照表というものがなく、いわゆる埋蔵金というものは見える化されていない状態であったと思っております。政府の会計が、民間企業では当たり前の複式簿記ではなく、単式簿記の現金主義会計であるためであります。
しかしながら、現在は、政府は一般会計、特別会計、独立行政法人等、それぞれ貸借対照表を作成して、公表をしています。そして、会計間のやり取りを相殺した連結貸借対照表も作成、公表されるようになっています。以前、いわゆる埋蔵金と言われるものがあったのは、この貸借対照表で言う現預金、あるいは換金可能な流動性の高い有価証券などが当たったというふうに思います。今は基本的に使い道がないものは既に財源化され、今残っている現預金等はそれぞれの組織で理由や目的があって保有をされているはずですが、とはいえ、常に国民目線での不断の見直しが必要だと思います。
貸借対照表を見れば分かるように、日本の政府部門の財政状態は債務超過です。かつて、借金もあるが資産もあると言う人がいましたが、実際には資産もあるが負債の方が多い債務超過ということであります。手元にあるお金というのは、余っているのではなく、国債などの見合いの負債によるもので、わざわざ利息を払いながら持っているものですから逆ざやになっているものであります。ですので、虚心坦懐に分析し、できるだけ手元の現預金は圧縮し、その分、見合いの国債発行を減らして利払い費を抑制するようにするべきであります。
その観点から、私が二〇一二年に予算委員会で質疑に取り上げて、政府のお金の資金効率を改善した事例がございます。一つが国債整理基金の残高の見直しです。七兆円減額しました。もう一つが福祉医療機構が行っている承継債権管理業務の改善です。
国債整理基金については、国としては、大災害発生時やシステム障害時などのオペレーショナルリスクに備えて七兆円を余分に手元に持っていました。それに対し、手元に持つ代わりに日銀がいざというときだけ特別に貸してくれる仕組みをつくれば、減らしてもリスクに対応することができるのではないかと私が提案させていただきました。
その時点ではすぐにやるとはならなかったのですが、その後、国会の委員会以外でも協議を重ね、志の高い優秀で誠実な財務省の国債の御担当の職員の方と日本銀行の方が動いてくださり、オペレーショナルリスクの際、日銀から一時借入れできる仕組みをつくっていただいて、減額が可能になりました。誠実に国民のためになる仕事をしてくださったことに今でも感謝をしております。
そこで、横山財務副大臣に伺います。
平成二十五年度末から令和五年度末の普通国債残高が七兆円減少していなかった場合を仮定して、各年度末の利付国債の加重平均金利の単純平均を用いて機械的に計算をすると、この国債整理基金約七兆円の減額による利払い費の削減効果がどれくらいになるかお尋ねいたします。
122
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
エネルギー需給勘定で令和五年度の決算剰余金というのは、約一・二兆円であります。内訳は、翌年度に繰り越して継続的に事業を実施するものが約八千億円。原因としては、例えば、能登半島沖地震で省エネ性能の高い窓の製造工場が被災をし、供給できる体制が年度内に構築できなかった事実などが挙げられております。
予算編成時と想定していた状況が変化をし、不用が生じた事業もございます。そういう形の中で、令和五年度以前についても剰余金が発生していることも、これも事実であります。
新規事業や制度変更を行った際には、事前に事業進捗ですとか執行状況を見通しにくい面もあり、その結果と…
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123
古賀之士(立憲)
引き続き私どもも、出口の参議院、決算の参議院の使命として、引き続き質疑をさせていただきます。
時間になりました。終わります。御清聴ありがとうございました。
─────────────
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124
片山さつき(自民)
この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、神谷政幸さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として藤井一博さん及び石田昌宏さんが選任されました。
─────────────
この発言のページ
- （上の発言）
125
竹谷とし子(公明)
公明党の竹谷とし子でございます。
令和五年度決算に関連して質問をさせていただきます。
物価高が続いて生活が苦しいと感じている国民が多い中、国民からお預かりしている税や保険料をなお一層大切にして国民サービスのために使わなければならないと日々思っております。これまで以上に、行政の仕事のやり方にどこか無駄はないか、常に見直していかなければなりません。
私は、国会議員にならせていただいて今年十五年になりますが、無駄削減を一つの政策テーマとして取り組んでまいりました。もちろん、税金の無駄といっても、見付けることも、そしてそれを実際に改善することも容易ではありません。税金のほとんどは、年金や医療を始め、国民のどなたかが必要とするものに使われています。やめたり縮小するということは、物によっては新しく政策をつくることよりも難しいかもしれません。しかし、できるだけサービスレベルを変えず、ＤＸなど新しいやり方も取り入れながら、コストを下げられるより良い方法を模索するということは常に心掛けて、心していかなければならないと思っております。
そこで、私が特に取り組んでまいりましたのが、まずは、誰も困らない分野で無駄を削減するということでございます。それは何かというと、政府全体の資金管理の効率化、改善であります。
お手元に令和五年度の国の連結決算による貸借対照表をお配りしております。資産が約一千四十九兆円、負債が約一千五百七十七兆円、約五百二十八兆円の債務超過であります。かつて、一般会計と特別会計とを例えて、母屋でおかゆを食べて離れですき焼きを食べていると例えられたことがあったと記憶をしております。また、特別会計に埋蔵金があるということを表現されたこともあったと思います。かつてはこの貸借対照表というものがなく、いわゆる埋蔵金というものは見える化されていない状態であったと思っております。政府の会計が、民間企業では当たり前の複式簿記ではなく、単式簿記の現金主義会計であるためであります。
しかしながら、現在は、政府は一般会計、特別会計、独立行政法人等、それぞれ貸借対照表を作成して、公表をしています。そして、会計間のやり取りを相殺した連結貸借対照表も作成、公表されるようになっています。以前、いわゆる埋蔵金と言われるものがあったのは、この貸借対照表で言う現預金、あるいは換金可能な流動性の高い有価証券などが当たったというふうに思います。今は基本的に使い道がないものは既に財源化され、今残っている現預金等はそれぞれの組織で理由や目的があって保有をされているはずですが、とはいえ、常に国民目線での不断の見直しが必要だと思います。
貸借対照表を見れば分かるように、日本の政府部門の財政状態は債務超過です。かつて、借金もあるが資産もあると言う人がいましたが、実際には資産もあるが負債の方が多い債務超過ということであります。手元にあるお金というのは、余っているのではなく、国債などの見合いの負債によるもので、わざわざ利息を払いながら持っているものですから逆ざやになっているものであります。ですので、虚心坦懐に分析し、できるだけ手元の現預金は圧縮し、その分、見合いの国債発行を減らして利払い費を抑制するようにするべきであります。
その観点から、私が二〇一二年に予算委員会で質疑に取り上げて、政府のお金の資金効率を改善した事例がございます。一つが国債整理基金の残高の見直しです。七兆円減額しました。もう一つが福祉医療機構が行っている承継債権管理業務の改善です。
国債整理基金については、国としては、大災害発生時やシステム障害時などのオペレーショナルリスクに備えて七兆円を余分に手元に持っていました。それに対し、手元に持つ代わりに日銀がいざというときだけ特別に貸してくれる仕組みをつくれば、減らしてもリスクに対応することができるのではないかと私が提案させていただきました。
その時点ではすぐにやるとはならなかったのですが、その後、国会の委員会以外でも協議を重ね、志の高い優秀で誠実な財務省の国債の御担当の職員の方と日本銀行の方が動いてくださり、オペレーショナルリスクの際、日銀から一時借入れできる仕組みをつくっていただいて、減額が可能になりました。誠実に国民のためになる仕事をしてくださったことに今でも感謝をしております。
そこで、横山財務副大臣に伺います。
平成二十五年度末から令和五年度末の普通国債残高が七兆円減少していなかった場合を仮定して、各年度末の利付国債の加重平均金利の単純平均を用いて機械的に計算をすると、この国債整理基金約七兆円の減額による利払い費の削減効果がどれくらいになるかお尋ねいたします。
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横山信一(公明)財務副大臣
お答えいたします。
前提により異なりますが、御指摘の仮定により計算をすると、令和五年度末までの平均利率は〇・九三％、一年当たりの利払い費は約六百五十一億円、令和五年度末までの総額は約七千百六十一億円となります。
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127竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
毎年の複利で計算するともっと大きくなる面もあるのではないかと思います。
次に、鰐淵厚生労働副大臣に伺います。
こちらも予算委員会での私の提案を受けて、二〇一五年、法律改正によって福祉医療機構の承継債権管理業務が年一回から年複数回になり、年金財政を改善していただきました。それについての御説明、そしてそれによる後年度の年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦの運用益の改善額累計の推計について、鰐淵厚労副大臣にお伺いいたします。
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
竹谷委員御指摘の業務につきましては、旧年金福祉事業団が実施していました住宅融資事業等の債権の管理回収を独立行政法人福祉医療機構が承継して行っております。
その回収資金は年金特別会計に国庫納付されますが、その回数につきまして、平成二十四年の予算委員会等での竹谷委員からの御指摘を踏まえまして、平成二十七年十月以降、年一回から年四回に変更する見直しを行いました。この見直しによりまして、福祉医療機構から納付された資金を年金給付の原資として迅速に活用することが可能となり、年金積立金を運用するＧＰＩＦにおける運用資金の取崩しを抑え、その運用…
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