2025年4月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 242 発言）
こういった、確かに景気を維持していく、特にこういうような不確実性の時代の中でやっぱり予算総額を削減したりすると、景気自体の押し下げ要因になるという指摘も一部であるのも確かなんです。そこはもちろん承知の上で伺っているということも是非御理解いただきたいと思っています。
さて、時間も迫ってまいりましたが、特別会計における余剰金、これもやはり常態化しているという問題も本当はお尋ねをしたかったわけで、特に今日は経産大臣がお見えですから、エネルギー対策、それから特別会計エネルギー需給勘定についてお尋ねをしていきたいと思っておりますが、時間がちょっとなくなってきました。
まず、このエネルギー需給、エネルギー対策及びエネルギー需給に関する特別会計の余剰金額、これ、会計検査院から概要をまず御説明いただけないでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
事項要求含めて、中には概算要求で要求した事業について、結果的にそのまさに進行年度の補正予算において同様の事業について予算措置をしたという例もあるというのはそのとおりだと思います。ただ、そうした事業については、あくまでも補正予算の要件である緊要性、これを踏まえて事業の必要性などを精査をした上で、補正予算における予算措置を行ってきているものと考えております。
いずれにいたしましても、今申し上げた一つの基本的な考え方とか補正予算の考え方とか、それから今言った平時に戻していくべきである、こうした考え方、姿勢にのっとって今後とも対応していきたいと考えております。
117古賀之士(立憲)
もう、そうです、今まさしくおっしゃったその財政法の問題のいわゆる緊要性の定義ですね、これも、長いこの財政法の歴史の中では、一度たしかこの文言も改正されていると記憶をしております。それで今の緊要性という言い方を使うようになったと。それでかなり一層縛りを掛けたというか、ハードルを上げたような感覚の法案になったと言われていたんですけれども、どうやらやっぱり最近、その緊要性についてやっぱりもう一回きちんと定義をしていった方がいいんじゃないかという声も聞きます。 加藤財務大臣、その財政法による緊要性、この緊要性という言葉が、余りにもこの幅が広過ぎて、何でも使えち…
118加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私どもとしては、まさに条文上の緊要性というものをしっかり踏まえて、またそれぞれの要望省庁等とも議論を重ねた上で補正予算の編成を進めてきているところでありますが、委員御指摘のように、国会等においても様々な御指摘をいただいているわけでありますから、そうした御指摘も踏まえながら、今後とも予算編成に当たっていきたいというふうに考えております。
119古賀之士(立憲)
こういった、確かに景気を維持していく、特にこういうような不確実性の時代の中でやっぱり予算総額を削減したりすると、景気自体の押し下げ要因になるという指摘も一部であるのも確かなんです。そこはもちろん承知の上で伺っているということも是非御理解いただきたいと思っています。
さて、時間も迫ってまいりましたが、特別会計における余剰金、これもやはり常態化しているという問題も本当はお尋ねをしたかったわけで、特に今日は経産大臣がお見えですから、エネルギー対策、それから特別会計エネルギー需給勘定についてお尋ねをしていきたいと思っておりますが、時間がちょっとなくなってきました。
まず、このエネルギー需給、エネルギー対策及びエネルギー需給に関する特別会計の余剰金額、これ、会計検査院から概要をまず御説明いただけないでしょうか。
お答えいたします。 会計検査院は、参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、特別会計改革の実施状況等について検査を行い、平成二十四年一月にその結果を御報告しております。 委員のお尋ねにつきまして、この報告では、検査の結果として、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定において、剰余金が依然として多額に上っている状況であることなどを記述した上で、会計検査院の所見として、特会法の規定により、予算の定めるところにより一般会計から同勘定へ繰り入れることとされているため、年度途中において不用額の発生が見込まれる場合でも歳出予算の執行状況を踏まえた一般会…
121古賀之士(立憲)
ですので、経産大臣、時間がありませんのでもうまとめて御答弁をいただきたいんです。
そういう剰余金の減額、いや、なかなか、いただいた予算を減額していくというのは、なかなか作業的にもそれから心情的にも、うんと思う部分は理解できるんですが、例えば、文字どおり、こういった、例えばそういう余剰金の一部をしっかりと勘案して予算編成していく、剰余金はしっかり残さないような形のやっぱりやり方、方法というものを、済みません、もうこれを結びの質問にさせていただきますが、まとめて御答弁いただけないでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
エネルギー需給勘定で令和五年度の決算剰余金というのは、約一・二兆円であります。内訳は、翌年度に繰り越して継続的に事業を実施するものが約八千億円。原因としては、例えば、能登半島沖地震で省エネ性能の高い窓の製造工場が被災をし、供給できる体制が年度内に構築できなかった事実などが挙げられております。 予算編成時と想定していた状況が変化をし、不用が生じた事業もございます。そういう形の中で、令和五年度以前についても剰余金が発生していることも、これも事実であります。 新規事業や制度変更を行った際には、事前に事業進捗ですとか執行状況を見通しにくい面もあり、その結果と…