まず、予算の基本は毎年度の当初予算でありますし、その予算編成に当たりましては、予算事業の中身、見積りをよく精査した上で、年度中に必要になる経費、それを今おっしゃるように、骨太からずうっと議論していって作り上げてきていると、これが基本であることは間違いないと思います。
その上で、補正予算については、もう御承知のように、財政法第二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出であり、また、冒頭お話がありました、年度内の執行を前提としているものでありますので、そうした考え方に立ってこれまでも編成をしてきたというふうに、私どもはそうした姿勢で取り組んできたところでございます。
特に最近、特にコロナ禍において、やはりこのコロナという、当時、私、厚労大臣も務めておりましたけれども、未知との闘いの中で何をしていいのか、それから各地方公共団体もどう対応するかというようなときに、かなりその補正予算のボリュームが積み上がった、そして、先ほど御指摘があるように、繰越しと不用等も発生したというのは事実だと思います。
そのときにもう少し反省して、またああいう事態においてもどうすべきかということは、これはしっかりやらなきゃいけません。しかし、同時に、そういう事態があった、しかし、だんだんそれが今、平時に戻ってくる中で、やはり平時の予算編成というものにしっかり戻していかなきゃならない、そういう思いで先般の六年度の補正予算も私ども取組をさせてはいただいたところでございますが、国会ではまだいろんな御議論もいただいたところでございます。
引き続き、当初予算を基本としながら、補正予算においては、そうした予算編成時において想定し得なかった経費の支出に充てるというこの基本原則にのっとって、今後とも予算編成に当たっていきたいというふうに考えております。
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古賀之士(立憲)
一方で、その当初予算に対して補正予算というのは、もう皆様御存じのように桁が違います。当初予算を大幅に上回る大規模な補正予算を組むことが冒頭お伝えしましたように常態化している、当たり前化しているということです。少なくともここ十年間の経済産業省さんはそんなふうになっております。
例えば令和三年度は、当初予算千七百四十五億円に対して補正予算三兆九千七百二十四億円、二十二・八倍です。令和四年度は、当初予算一千七百十二億円に対し補正予算一兆二千四百七十二億円、七・三倍です。令和五年度は、当初予算一千七百三億円に対し補正予算五千六百五十億円、三・三倍です。令和四年…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これはもう委員会でもそうですけれども、当初予算につきましては、政府全体の予算編成方針を踏まえて、中小企業対策等々、この資金繰り支援ですとか研究開発支援など、継続的な政策課題への対応を行ってきているところであります。
また、補正予算につきましては、今委員から御紹介いただきましたけれども、それぞれの年度で、ウイズコロナの中で物価高騰対策をやったとか、あるいはデフレ完全脱却を目指したとか、また成長型経済への確実な移行の観点等々、いろいろその時々で、いろんなことが余りにここ数年起きているのも委員と同じ思いだと思います。補正予算、その時々の経済社会情勢を踏まえて…
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113古賀之士(立憲)
加藤財務大臣にも同様の御質問なんですが、いわゆる、なぜこんなにその当初予算でできなかったものがいきなりこう補正予算でどわんと膨れ上がっちゃうのかというようなことなんですよね。そういうことが逆にできないだろうかと、そういう御答弁も今一部あったかと思いますが。
先ほどちょっと時間や期間のお話もしましたけれども、当初予算の編成というのは一年掛かりで、関係省庁さんや、それから業界の皆さんたちや、それから団体といろいろ調整も恐らくされるでしょう。そして、六月の骨太の方針で予算額がある程度決まってくる。いわゆるキャップが掛けられるというんですか、上限がほぼほぼ決ま…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、予算の基本は毎年度の当初予算でありますし、その予算編成に当たりましては、予算事業の中身、見積りをよく精査した上で、年度中に必要になる経費、それを今おっしゃるように、骨太からずうっと議論していって作り上げてきていると、これが基本であることは間違いないと思います。
その上で、補正予算については、もう御承知のように、財政法第二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出であり、また、冒頭お話がありました、年度内の執行を前提としているものでありますので、そうした考え方に立ってこれまでも編成をしてきたというふうに、私どもはそうした姿勢で取り組んできたところでございます。
特に最近、特にコロナ禍において、やはりこのコロナという、当時、私、厚労大臣も務めておりましたけれども、未知との闘いの中で何をしていいのか、それから各地方公共団体もどう対応するかというようなときに、かなりその補正予算のボリュームが積み上がった、そして、先ほど御指摘があるように、繰越しと不用等も発生したというのは事実だと思います。
そのときにもう少し反省して、またああいう事態においてもどうすべきかということは、これはしっかりやらなきゃいけません。しかし、同時に、そういう事態があった、しかし、だんだんそれが今、平時に戻ってくる中で、やはり平時の予算編成というものにしっかり戻していかなきゃならない、そういう思いで先般の六年度の補正予算も私ども取組をさせてはいただいたところでございますが、国会ではまだいろんな御議論もいただいたところでございます。
引き続き、当初予算を基本としながら、補正予算においては、そうした予算編成時において想定し得なかった経費の支出に充てるというこの基本原則にのっとって、今後とも予算編成に当たっていきたいというふうに考えております。
115古賀之士(立憲)
おっしゃるとおり、今、平時にと。
確かに、米国の関税のいろんなことで皆さんはもう大変な思いをされていらっしゃる部分もあるでしょうし、いろいろな物価高で悩んでいらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。一方で、やっぱり少しずつその予算を、コロナ禍のようなときとは幾分このハードルを下げていきながら、平常化していくというのも大切な役割、お仕事だと思っています。
その中で、最近は、省庁によっては概算要求で事業の概要のみで金額を示さない事項要求というのがやっぱり増加して、その事業の一部を補正予算として前倒しで計上するという、これ新たな補正回しとも言われているようなこ…
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116加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
事項要求含めて、中には概算要求で要求した事業について、結果的にそのまさに進行年度の補正予算において同様の事業について予算措置をしたという例もあるというのはそのとおりだと思います。ただ、そうした事業については、あくまでも補正予算の要件である緊要性、これを踏まえて事業の必要性などを精査をした上で、補正予算における予算措置を行ってきているものと考えております。
いずれにいたしましても、今申し上げた一つの基本的な考え方とか補正予算の考え方とか、それから今言った平時に戻していくべきである、こうした考え方、姿勢にのっとって今後とも対応していきたいと考えております。
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117古賀之士(立憲)
もう、そうです、今まさしくおっしゃったその財政法の問題のいわゆる緊要性の定義ですね、これも、長いこの財政法の歴史の中では、一度たしかこの文言も改正されていると記憶をしております。それで今の緊要性という言い方を使うようになったと。それでかなり一層縛りを掛けたというか、ハードルを上げたような感覚の法案になったと言われていたんですけれども、どうやらやっぱり最近、その緊要性についてやっぱりもう一回きちんと定義をしていった方がいいんじゃないかという声も聞きます。
加藤財務大臣、その財政法による緊要性、この緊要性という言葉が、余りにもこの幅が広過ぎて、何でも使えち…
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