加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年4月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 242 発言)

今御指摘のように、会計検査院からは補正予算で措置した事業について繰越率が高い旨の指摘、これは平成二十七年度の検査報告も含めてでありますが、ありました。

補正予算で措置した事業については、いずれも年度内執行を前提とした上で、やむを得ない理由により結果として翌年度に繰り越されたものであると承知はしております。特に近年では、新型コロナの感染拡大や物価高騰といった見通しが困難な事情等がある中で、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した、また、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことなどから、結果として大きな金額の繰越しが生じているところでありますが、足下では、新型コロナ感染対策事業の終了などにより歳出全体の繰越額や繰越率は低下しているものと承知をしております。

また、私どもの取組としてでありますが、例えば令和六年度補正予算の事例として、決算検査報告も踏まえ、低所得者世帯向け給付金について、デジタル技術の一層の活用を通じた簡素、迅速な給付にも努めたところであります。

今後とも、補正予算で措置した事業について、適正かつ効率的、効果的な執行を行っていくために、各種手続の簡素化など、不断な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

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