井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官

2025年4月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 242 発言)

お答えを申し上げます。

本事業では、その基金設置法人と、あと事務局機能をそれぞれ分担、分業している形になっておりまして、通常の採択審査ですとか補助金交付等に関する補助事業に加えまして、数十万規模に及ぶこのリスキリングなどの支援を受けた一人一人のキャリア相談やリスキリング支援、転職支援の実施状況及び最終的な転職の成否に応じた個々の費用に係る膨大な証憑類の検査等が必要となってまいります。

加えて、この効果検証のために、個々人へのアンケートの実施や転職後の賃金上昇などに関するデータ収集、分析など、大規模な事業を適切かつ円滑に遂行するために様々な事務補助事業を実施する必要がございまして、このため、事業全体の企画及び立案及び根幹に係る執行管理は国、基金設置法人が行いつつも、これらの各種検査等の人員確保に要する業務などにつきましては、一定規模の費用を要する事務補助事業について、事務局たる野村総合研究所に対して委託を行っているという構造でございます。

前後のやりとり

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