2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 244 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 268 発言）
お答えいたします。
特定地域脱炭素移行加速化交付金の執行率につきましては、令和五年度におきましては、着手した地域、事業に着手した地域はございましたけれども、制度を創設した準備などにも時間を要しまして当該年度における執行率が発生しなかったため執行率がゼロ％、令和六年度におきましては、複数地域を支援しましたけれども、年度途中から支援した地域が多かったために執行率見込みは四・二％となっております。
ただ、令和七年度につきましては、年度当初から既に本交付金の予算額の五割程度を内示しておりまして、本格的に事業を実施することが可能となる見込みでございます。
集計方法を見直しても二万三千二百ですので、一割行かないですね、一割ちょっとぐらいの進捗率だと思いますので、まだまだ、やはり令和六年度に二十一万二千という数字を目標として掲げておられるわけですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
ＫＰＩとしては、この再生可能エネルギー導入量だけなんですか。ほかにも何かこの交付金を評価するＫＰＩとして環境省として確認されているような指標があるんであれば、この場で御紹介いただきたいと思います。
お答えいたします。 ＫＰＩにつきましては、再エネ導入量のほかに二つ、再エネ起源ＣＯ２の削減量と地方自治体の外へのエネルギー代金流出抑制額の二つを設定しております。 この実施状況につきましては、ＣＯ２の削減、エネルギー起源ＣＯ２の削減量につきましては、二〇三〇年度の目標を千九十五万トンＣＯ２としているところ、令和五年度の実績が十七万トンＣＯ２、地方自治体の外へのエネルギー代金流出抑制額につきましては、二〇三〇年度の目標を五百三十五億円としているところ、令和五年度の実績が三十五億円ということで、いずれも先行地域関係のＫＰＩでございますが、そういう状況にな…
多角的に評価していただいて、この交付金が有効に本当使われているのかどうか、成果が出ているのかどうか、その辺は、政府としてもしっかり確認をしていただきたいと思います。
あわせて、この特定地域脱炭素移行加速化交付金、これも執行率が極めて低いという状況ですが、まずはその実態を確認させていただきたいと思います。
お答えいたします。
特定地域脱炭素移行加速化交付金の執行率につきましては、令和五年度におきましては、着手した地域、事業に着手した地域はございましたけれども、制度を創設した準備などにも時間を要しまして当該年度における執行率が発生しなかったため執行率がゼロ％、令和六年度におきましては、複数地域を支援しましたけれども、年度途中から支援した地域が多かったために執行率見込みは四・二％となっております。
ただ、令和七年度につきましては、年度当初から既に本交付金の予算額の五割程度を内示しておりまして、本格的に事業を実施することが可能となる見込みでございます。
そうした実態を踏まえまして、有識者の方からは、そもそもこの加速化交付金の方については政策ニーズがなかったんじゃないかと、こういった指摘もあります。
この点、政府としてどう受け止めているのかということと、この交付金ですね、抜本的に見直していくべきではないかなというふうに感じますけれども、見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の特定地域脱炭素移行加速化交付金については、現在、八十一の脱炭素先行地域のうち二十五地域において活用を見込んでおり、地域のニーズは確かに存在すると考えております。 一方、ＧＸ経済移行債を活用した野心的な取組のため、制度を創設した令和五年度以降、その準備に時間を要しましたが、先ほど申し上げましたように、令和七年度からは、年度当初より本格的に事業を実施することが可能となる見込みであります。 環境省においては、関係府省とも連携しつつ、地方自治体の声を踏まえ、本交付金の更なる運用改善に取り組み、ＧＸ経済移行債も活用した地域ＧＸの実現を支えてまいる所存で…
この二つの交付金ですね、地域脱炭素交付金と、あと特定地域脱炭素移行加速化交付金、この二つについて、国会法第百五条に基づいて会計検査院に検査要請をさせていただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。