本当に力強いそういう通信手段ということで、今の災害状況というものを発信できると。いろんな意味で、さっきのドローンだとか基地局いうのもありますけれども、やはりそれは、そこまで到達するまで多少時間も掛かるわけでございますが、アマチュア無線の場合には、すぐさま、中継基地も必要のないままできる、そして、バッテリーがありさえすれば、電源が切れても発信することができるという意味で非常に強力な通信手段ではないかなと思いますので、見直して、やはりそれも総務省として、災害の対策のためにもいろいろと支援なり連携していただきたいなというふうに思っております。
次に、私、これずっとほかのところでも質問させていただいている同行、同伴避難に関して、これもやっぱり私、総務省の防災関係で今日はお聞きできるということで、大変非常にいい機会をいただいたんじゃないかなと思うんですけど、環境省、委員会ではさんざん聞いてきたんですけれども、この同行、同伴避難というのは、犬や猫を飼われている方に関して、家族同然の状況の中で、人だけが避難して犬や猫を家の中に置いてできるだろうかという質問なんですが。
今、全国の、日本の全世帯の三割が何らかの動物を飼われているということで、それで、政府も家族同然の動物を大切にしましょうと言っているんですけど、時々質問をしますと、大体回答が、まずは人だと、まずは人が助からなければ、助けることを最優先してほしいというようなことなんですけど、ちょっと非常に矛盾を感じるのは、家族同然と言いながら、家族は置いていって人だけが避難できるんだろうかというのは、一般の国民からすると、ちょっとそれはできないよというようなこと多いと思いますし、仮に自分だけが何らかの形で避難して、家族同然の犬や猫が何らかの形で焼死したりなんかした場合には、恐らくずっと後悔もしていくのではないかなと思うんですけれども。
そういう意味で、動物たちを残しては避難できないということで、避難しないという非常に残念な二次被害を受けているということが毎回毎回報道される。能登半島においても報道されていたわけで、ですから、これはもう人命救助であるということをさんざん私はしていただいているんですけれども、この同行、同伴避難について、地方自治体がどれだけその準備をしているのかというようなことについては把握しているでしょうか。
190湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
総務省におきましては、先ほども委員から御指摘ありましたような能登半島地震におけて得られました教訓などを踏まえながら、電気通信事業者が行う、例えばでございますが、移動電源車の配備を始めとする応急復旧体制の整備、またその強化に向けて支援を行うことによって、災害時における通信確保について今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
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串田誠一(維新)
ところで、かなり以前、多くの方々が聞いたことがあるアマチュア無線というのがあるんですけれども、かつては、こういうインターネットが活用されていないようなときに、世界とか、あるいは国内で話ができる、連絡が取れるという意味で、アマチュア無線って大変人気があって、私も憧れたりしたんですけれども。昨今、連絡をするなら、LINEで電話もできるし、インスタグラムでもできるし、いろんな意味で、メールもありますし、連絡の方法というのはたくさんあるわけで、会話もできるわけですよね。
そういう意味で、アマチュア無線というのがどちらかというともう余り活用されていないんじゃない…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
串田委員の御指摘どおり、東日本大震災の災害時におきまして、携帯電話等の通信手段が途絶した状況におきまして、被災状況の把握や救助要請などにアマチュア無線が活用された事例があるというふうに聞いております。
このような事例を踏まえまして、自治体と地域のアマチュア無線団体等の間では、災害時に自治体が保有する通信手段が使用困難になった場合におきまして、アマチュア無線の提供等の協力を依頼する協定を締結するといった取組も進められております。
また、総務省におきましては、アマチュア無線を個人の趣味にとどまらず、災害時を含めた社会貢献にも活用可能なよう、アマチュア無線…
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- (上の発言)
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串田誠一(維新)
本当に力強いそういう通信手段ということで、今の災害状況というものを発信できると。いろんな意味で、さっきのドローンだとか基地局いうのもありますけれども、やはりそれは、そこまで到達するまで多少時間も掛かるわけでございますが、アマチュア無線の場合には、すぐさま、中継基地も必要のないままできる、そして、バッテリーがありさえすれば、電源が切れても発信することができるという意味で非常に強力な通信手段ではないかなと思いますので、見直して、やはりそれも総務省として、災害の対策のためにもいろいろと支援なり連携していただきたいなというふうに思っております。
次に、私、これずっとほかのところでも質問させていただいている同行、同伴避難に関して、これもやっぱり私、総務省の防災関係で今日はお聞きできるということで、大変非常にいい機会をいただいたんじゃないかなと思うんですけど、環境省、委員会ではさんざん聞いてきたんですけれども、この同行、同伴避難というのは、犬や猫を飼われている方に関して、家族同然の状況の中で、人だけが避難して犬や猫を家の中に置いてできるだろうかという質問なんですが。
今、全国の、日本の全世帯の三割が何らかの動物を飼われているということで、それで、政府も家族同然の動物を大切にしましょうと言っているんですけど、時々質問をしますと、大体回答が、まずは人だと、まずは人が助からなければ、助けることを最優先してほしいというようなことなんですけど、ちょっと非常に矛盾を感じるのは、家族同然と言いながら、家族は置いていって人だけが避難できるんだろうかというのは、一般の国民からすると、ちょっとそれはできないよというようなこと多いと思いますし、仮に自分だけが何らかの形で避難して、家族同然の犬や猫が何らかの形で焼死したりなんかした場合には、恐らくずっと後悔もしていくのではないかなと思うんですけれども。
そういう意味で、動物たちを残しては避難できないということで、避難しないという非常に残念な二次被害を受けているということが毎回毎回報道される。能登半島においても報道されていたわけで、ですから、これはもう人命救助であるということをさんざん私はしていただいているんですけれども、この同行、同伴避難について、地方自治体がどれだけその準備をしているのかというようなことについては把握しているでしょうか。
194植植田明浩環境省自然環境局長
お答えをいたします。
市町村での同行、同伴避難の把握でございますけれども、昨年六月に政府の防災基本計画が変更されまして、市町村において、ペットと同行避難した被災者を避難所で適切に受け入れることなどが追記をされております。それまでは明確に追記を、記載がなかったものですから、全ての市町村でその同行、同伴避難のところを把握しているとは必ずしも言えなかったのではないかと思っております。
今後は、そういったところを周知徹底してまいりたいと考えております。
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串田誠一(維新)
横浜市は、二〇二五年から同室避難を、準備を本格化するということを打ち出したわけですし、京都の動物愛護センターもしっかりと、その愛護センター自体が同行避難ができるような体制づくりをしているんですが、必ずしもこのような形で準備がなされているところばかりではないんですね。
ですから、地方自治体としての落差というか格差が非常に強い部分があると思うんですけど、そういう意味では、地方自治体を所管している総務省として、地方自治体が本当に同行、同伴避難できているんだろうか、よくこういう質問をすると、いや、動物アレルギーの人がいるからということを言われるんですが、それは…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
私は、実の娘や息子よりペットの方が本当に愛しているもので、答えさせてもらいたいと思います。
だから、今おっしゃるように、ペットは飼い主にとって家族同然のかけがえのない存在ですよね。その環境省の防災業務計画においては、地方自治体に対して、被災した家庭動物の同行避難の把握などの情報収集や避難所等における家庭動物の適切な飼育などを地域防災計画に定めて示しているところでありますが、また、内閣府において、避難所運営ガイドライン等においてペット同伴の避難に係るルール作りを定めているところでありますが、これらの府省の今後の災害時のペットの同行、同伴避難の現状把握等を…
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