日本維新の会の高木かおりです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず、消防についてから今日は伺っていきたいと思います。
消防、特にこの大規模火災を踏まえた消防防災対策の観点から伺っていきたいと思います。
今年二月には岩手県、それから三月には愛媛県、これ村上大臣の御地元でいらっしゃるかと思います。直近では、私の地元大阪でもこの山火事が発生したということで、お隣の韓国でも、またカナダやオーストラリア、こういった世界各地で山火事が頻発しているということも承知をしております。
先ほどもこの山林火災、テーマに上がっておりました。やはりこの山火事、気候変動による面も大きいのではないかと、こういったことも言われているわけですが、国内でも、林野庁によると、二〇一九年から二〇二三年まで、年平均でおよそ一千三百件の山火事が起きているということで、その中でもこの大規模な事案が増えてきているということです。
これ、そうした山火事が多いとなると、燃え広がりやすいため、この隣接している地域、もうこれ本当に危険で、消火が遅れると、市町村や都道府県の域を越えて長期化してしまうと。森林資源や家屋の焼失が増えてしまうわけです。
これ、飛び火も警戒しないといけません。この火災の広域化、これ住宅への延焼など影響の大幅な拡大につながりかねず、やっぱり、いざというときに適切に消火活動ができるような備えが必要だというふうに改めて思うわけです。
そして、この令和六年の能登半島地震におきましても、これ津波警報発表中に津波浸水想定区域にある木造密集地域で大規模火災が発生し、断水などの影響で消火栓が使用不能となってしまい、消火活動に支障が生じたと、こういったことも承知をしております。
また、消防庁と国交省が設置した検討会によりますと、全国の消防本部への調査では、断水時における河川などを活用した遠距離送水について消防活動計画を定めているのがこれたった四％、地震火災予防のための普及啓発、感震ブレーカーや住宅用の火災警報器の普及、これを行っている消防本部およそ二〇％ということで、これ大変低調であったと報告をされています。
そういう中で、昨日、村上総務大臣、岩手の大船渡市の山林火災を受けて、火災対策強化に向けた新たな会議の設置を表明されて、もう私もその必要性は強く実感をしております。そこの中では、やはりこの初動の在り方とか、やっぱりこの住宅被害という、この軽減、それから、海外の事例とかを参考にしながらしっかりと検討していくというお話がありました。
そこで、こうした大地震に起因する大規模災害に備えて、消防活動計画の見直しなど、このソフト面の対応、対策を適切に進めていくということ、それから、適宜のフォローアップもやはり併せて必要かと思うんですけれども、こういったことを踏まえて、大臣から御認識をまず伺いたいと思います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘のように、不当事項が継続していることを踏まえ、より実効性の高い再発防止策を講じていくことが重要だと考えております。
不当事項に該当するような不適当な入力をした場合に自動的に注意喚起がなされるチェックリストの電子的なフォーマット、まあソフトウェアですね、等を活用し、現在実施中の事業や今後申請される事業について、これまで指摘された不当事項と類似の事案が、事態が発生していないのか、しっかりと確認してまいりたいと考えております。
また、会計検査院の指摘事項の周知徹底や循環型社会形成推進交付金の制度運用等を解説するマニュアル、質疑応答集等の更新などの取組…
この発言のページ
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新妻秀規(公明)
このＱアンドＡも不当事項の事例集も、あとソフトウェアもこれから作るツールもそうなんですけれども、配って終わりだと効果がやはり出てこないと思うんですね。やはり、今説明会とおっしゃいましたけれども、あとはまた、動画を作っていつでも見れるようにしておくとか、そういうちゃんとした伴走型の支援ということがこの不当事項をなくしていくという肝になってくると思いますので、是非とも環境省を挙げて知恵を出して、自治体に寄り添って、この申請者である市町村もチェックをする都道府県も共に能力を向上して、もって、令和七年度の決算検査報告では二度と同じような指摘が起こらないようなそう…
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片山さつき(自民)
この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、山口和之さんが委員を辞任され、その補欠として松野明美さんが選任されました。
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- （上の発言）
170高高木かおり(維新)
日本維新の会の高木かおりです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず、消防についてから今日は伺っていきたいと思います。
消防、特にこの大規模火災を踏まえた消防防災対策の観点から伺っていきたいと思います。
今年二月には岩手県、それから三月には愛媛県、これ村上大臣の御地元でいらっしゃるかと思います。直近では、私の地元大阪でもこの山火事が発生したということで、お隣の韓国でも、またカナダやオーストラリア、こういった世界各地で山火事が頻発しているということも承知をしております。
先ほどもこの山林火災、テーマに上がっておりました。やはりこの山火事、気候変動による面も大きいのではないかと、こういったことも言われているわけですが、国内でも、林野庁によると、二〇一九年から二〇二三年まで、年平均でおよそ一千三百件の山火事が起きているということで、その中でもこの大規模な事案が増えてきているということです。
これ、そうした山火事が多いとなると、燃え広がりやすいため、この隣接している地域、もうこれ本当に危険で、消火が遅れると、市町村や都道府県の域を越えて長期化してしまうと。森林資源や家屋の焼失が増えてしまうわけです。
これ、飛び火も警戒しないといけません。この火災の広域化、これ住宅への延焼など影響の大幅な拡大につながりかねず、やっぱり、いざというときに適切に消火活動ができるような備えが必要だというふうに改めて思うわけです。
そして、この令和六年の能登半島地震におきましても、これ津波警報発表中に津波浸水想定区域にある木造密集地域で大規模火災が発生し、断水などの影響で消火栓が使用不能となってしまい、消火活動に支障が生じたと、こういったことも承知をしております。
また、消防庁と国交省が設置した検討会によりますと、全国の消防本部への調査では、断水時における河川などを活用した遠距離送水について消防活動計画を定めているのがこれたった四％、地震火災予防のための普及啓発、感震ブレーカーや住宅用の火災警報器の普及、これを行っている消防本部およそ二〇％ということで、これ大変低調であったと報告をされています。
そういう中で、昨日、村上総務大臣、岩手の大船渡市の山林火災を受けて、火災対策強化に向けた新たな会議の設置を表明されて、もう私もその必要性は強く実感をしております。そこの中では、やはりこの初動の在り方とか、やっぱりこの住宅被害という、この軽減、それから、海外の事例とかを参考にしながらしっかりと検討していくというお話がありました。
そこで、こうした大地震に起因する大規模災害に備えて、消防活動計画の見直しなど、このソフト面の対応、対策を適切に進めていくということ、それから、適宜のフォローアップもやはり併せて必要かと思うんですけれども、こういったことを踏まえて、大臣から御認識をまず伺いたいと思います。
171田田辺康彦消防庁次長
消防活動計画は、消防本部が、火災そのほかの災害に対し迅速かつ効果的に活動できるよう事前に作成する計画でございます。総務省消防庁では、計画に記載すべき内容等をお示しし、消防本部における消防活動計画の策定を支援しております。
能登半島地震では、委員御指摘のとおり、断水等により水利の確保が困難となったことや、津波浸水想定区域における消防活動などが課題となりました。そのため、能登半島地震の教訓を踏まえた計画の策定例や留意事項を示し、消防本部における計画の見直しを進めることとしております。
また、大船渡市などでの林野火災を受けて、消防防災体制の在り方に関する検…
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172高高木かおり(維新)
やはり、この初動対応というのはすごい重要だと思います。山林火災が起きた場合は、この協定に基づいて速やかにほかの市町村へ応援要請をする、これをしっかり国が通知をするわけなんですが、やはりこれも、小規模な消防本部が多い地方での応援の在り方というのは、やっぱりこれもしっかり検討しなくてはならないと思います。なかなかこういったこともすぐにはできない状況なわけですね。
先ほども触れましたけれども、例えばこの感震ブレーカーという、これ内閣府の令和四年九月の調査だと五・二％と、これも大変低調であるわけです。こうしたものの社会的な定着も大変重要だと考えています。加えて…
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173田田辺康彦消防庁次長
消防の広域化については、消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、現場への手厚い人員配置、現場到着時間の短縮などといった消防力の強化が期待されます。昨今の人口減少の進行や大規模災害が頻発している現状を踏まえると、一層の消防力の充実強化が必要であり、特に小規模な消防本部においては、出動態勢、保有する消防用車両など、消防の体制として必ずしも十分でない場合があることから、消防の広域化及び連携協力を推進していく必要があると考えております。
そのため、総務省消防庁としては、広域化に伴う指令センター等の施設整備について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じ…
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