次に、事業の申請や確認にソフトウェアやツールを導入したらどうかという提案について、環境大臣に伺います。
この事業、いろんな類型があるんですね。事業ごとに何が適用で何が適用じゃないのかというのがなかなか分かりにくいんです。これは、申請者である市町村のミスを誘発して、チェックをする都道府県のチェックの抜けにつながっているんじゃないかなというふうに思います。
ここで、申請書の作成にソフトウェアか簡単なエクセルツールを導入をして、例えば係数を間違って入力しちゃったとか、適用がそもそもない設備の入力ができないようにするなどして市町村の申請書作成の精度を高めて、それをもってまた都道府県によるチェックの省力化を図るというのを一案と考えますが、いかがでしょうか。
市町村の担当者は、大体ローテーションで二、三年ごとに部局を替わります。申請書の作成のスキルの伝達もままならないまま、引継ぎが余り十分じゃないという状況も結構あるんじゃないかなというふうに思います。また、チェックする都道府県においては、各市町村が提出する書式がばらばらでチェックもしづらいという現状もあろうかというふうに思います。なので、これをソフトウェアか簡易なツールを導入することで、この類型ごとに、事業の類型ごとに申請書式を統一をして、そうすれば、市町村の担当者が替わっても、ありがちなミスはソフトウェアによってはじかれて、チェックする都道府県も、書式が統一をされているのでよりチェックが簡単で、しかも精度よく行えるというふうになるんじゃないかなというふうに思います。
この十五年間、十億円ですから、年平均約七千万円弱の不当という指摘のことを考えると、こうした開発も費用対効果高いんじゃないかなというふうにも思いますが、御所見をお願いします。
163
村上誠一郎(自民)総務大臣
新妻委員の御指摘の独身寮やマンションの受信契約は、引っ越しが頻繁に行われるなどの要因によりまして、一戸建ての世帯等に比べ契約率は低い傾向にあるというふうに聞いております。
委員の御提案は、こうした現状を踏まえ、関係省庁から所管の業界団体等に対して受信契約の手続に関する事務連絡を発出することが効果的ではないかというものだと思います。そして、総務省は、その事務連絡の発出に関して協力依頼等の側面支援を行うべきとのお考えだと思います。
受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすための必要な費用を広く国民・視聴者に公平にいただくものであります。受信料の契約…
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新妻秀規(公明)
まさに大臣がおっしゃるとおり、まずはＮＨＫです。その上で、サポート要請があれば、是非とも支えていただきたいと思います。
次に、先ほど川田龍平議員からも質問がございましたが、循環型社会形成推進交付金の過大交付について、会計検査院の令和五年度決算検査報告による指摘については、これは環境大臣に伺います。
先ほど川田議員からもありましたけれども、環境省、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを総合的に推進するために循環型社会形成推進交付金を市町村に交付しておりまして、エネルギー回収型廃棄物処理施設、また最終処分場を整備する事業における交付対象は、廃棄…
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165
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
循環型社会形成推進交付金については、今委員御指摘のとおり、会計検査院からこれまで、決算検査報告において不当事項等に交付対象外の経費が含まれるなどの類似の指摘を受けている事態が生じていることは誠に遺憾であり、改善していかなければいけないと考えております。
環境省ではこれまで、決算検査報告の不当事項事案集を作成し、環境省のホームページに掲載するとともに市町村に周知する、循環型社会形成推進交付金の制度運用について解説する質疑応答集を充実させる等の取組を実施しており、引き続き、効果的な対策の検討、実施に取り組んでまいりたい、そういうふうに…
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- （上の発言）
166新妻秀規(公明)
次に、事業の申請や確認にソフトウェアやツールを導入したらどうかという提案について、環境大臣に伺います。
この事業、いろんな類型があるんですね。事業ごとに何が適用で何が適用じゃないのかというのがなかなか分かりにくいんです。これは、申請者である市町村のミスを誘発して、チェックをする都道府県のチェックの抜けにつながっているんじゃないかなというふうに思います。
ここで、申請書の作成にソフトウェアか簡単なエクセルツールを導入をして、例えば係数を間違って入力しちゃったとか、適用がそもそもない設備の入力ができないようにするなどして市町村の申請書作成の精度を高めて、それをもってまた都道府県によるチェックの省力化を図るというのを一案と考えますが、いかがでしょうか。
市町村の担当者は、大体ローテーションで二、三年ごとに部局を替わります。申請書の作成のスキルの伝達もままならないまま、引継ぎが余り十分じゃないという状況も結構あるんじゃないかなというふうに思います。また、チェックする都道府県においては、各市町村が提出する書式がばらばらでチェックもしづらいという現状もあろうかというふうに思います。なので、これをソフトウェアか簡易なツールを導入することで、この類型ごとに、事業の類型ごとに申請書式を統一をして、そうすれば、市町村の担当者が替わっても、ありがちなミスはソフトウェアによってはじかれて、チェックする都道府県も、書式が統一をされているのでよりチェックが簡単で、しかも精度よく行えるというふうになるんじゃないかなというふうに思います。
この十五年間、十億円ですから、年平均約七千万円弱の不当という指摘のことを考えると、こうした開発も費用対効果高いんじゃないかなというふうにも思いますが、御所見をお願いします。
167浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘のように、不当事項が継続していることを踏まえ、より実効性の高い再発防止策を講じていくことが重要だと考えております。
不当事項に該当するような不適当な入力をした場合に自動的に注意喚起がなされるチェックリストの電子的なフォーマット、まあソフトウェアですね、等を活用し、現在実施中の事業や今後申請される事業について、これまで指摘された不当事項と類似の事案が、事態が発生していないのか、しっかりと確認してまいりたいと考えております。
また、会計検査院の指摘事項の周知徹底や循環型社会形成推進交付金の制度運用等を解説するマニュアル、質疑応答集等の更新などの取組…
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168新妻秀規(公明)
このＱアンドＡも不当事項の事例集も、あとソフトウェアもこれから作るツールもそうなんですけれども、配って終わりだと効果がやはり出てこないと思うんですね。やはり、今説明会とおっしゃいましたけれども、あとはまた、動画を作っていつでも見れるようにしておくとか、そういうちゃんとした伴走型の支援ということがこの不当事項をなくしていくという肝になってくると思いますので、是非とも環境省を挙げて知恵を出して、自治体に寄り添って、この申請者である市町村もチェックをする都道府県も共に能力を向上して、もって、令和七年度の決算検査報告では二度と同じような指摘が起こらないようなそう…
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片山さつき(自民)
この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、山口和之さんが委員を辞任され、その補欠として松野明美さんが選任されました。
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