一遍に三問質問なされたので、一つ一つ答えていきたいと思います。
まず、お尋ねのスマートシティーの推進事業は、都市や地域において、デジタル技術を活用して防災分野や交通分野等の様々なデータの連携を進め、都市や地域の抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図るものであります。
このスマートシティー推進事業については、令和六年度に実施された調査では、防災情報等のデータを住民に提供するサイトへのアクセス数は極めて低調であり、ニーズは低いなどの指摘もありました。本事業では、データ連携基盤技術や、それを活用した住民向けのデータ提供サービスの具体的な設計、導入に先立って、住民のニーズや費用対効果について十分な時間を掛けて丁寧に調査検討すべきであったというふうに今考えております。
それから、二番目の問題に対しましては、令和六年度に実施された調査では、総務省のスマートシティー推進事業でデータ連携が進まなかった要因として、データ連携基盤の導入当初においての地域間や分野間のデータを連携させることを必須要件としなかったということが指摘されました。
データ連携基盤の導入当初におきまして、地域間や分野間ではデータ連携を必須の要件としていなかったのは、一つ、システム導入期間の長期化を回避しつつ、システム導入後にデータ連携を徐々に拡大していくことで、地域間におけるシステムを、相互運用性の確保、新たな機能の追加を容易に行えるようにするためでありました。
他方、令和六年度の調査におきまして、データ連携先の自治体が見付からない、二番目は、データが紙で保存されたりしていたりして利用可能なデータ形式で保存されていないなど、システム導入後のデータ連携の拡大を図る際の課題が明らかとなっております。
それで、三番目の答えにつきましては、総務省のスマートシティーの推進事業について令和六年度に実施された調査において、スマートシティーを実現するための効果が十分ではないと、廃止すべきと指摘されたことは真摯に受け止めねばならないと、そういうふうに考えております。令和七年度からは同事業を廃止しております。
また、本事業の教訓としましては、今後、デジタル技術を用いた地域課題の解決に関わる政策立案を生かしていくことが重要と考えております。住民のニーズや費用対効果などを十分に考慮し、高い政策効果が得られるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
なお、本事業におきまして既に採択済みの案件につきましては、初年度の補助金交付後五年間継続いただくことにしており、今後もその進捗状況を適切に把握してまいりたいと、そのように考えております。
以上であります。
118
青木愛(立憲)
エネルギー需給勘定だけが特別というわけにはいかないと思いますので、是非、繰入額の調整方法について今後検討していただきたいことをお伝えしておきます。
そして、このような状況の中で、このエネルギー需給勘定の歳入は、転嫁して結果的には国民が負担をしている石油石炭税収により賄われております。石油石炭税は、石油石炭税法に基づいて原油等に対して課される税でありますが、現在は原油換算で一リッター当たり二・八円が課税されています。物価高の中で、当然ガソリンの価格にも影響しておるわけでございますが、エネルギーに係る国民の負担も高くなっているにもかかわらず、予算が十分に活…
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119
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
石油石炭税は、その税収をエネルギー需給構造高度化対策に活用させていただいており、我が国の地球温暖化対策を進める上でも必要不可欠な税源の一つとなっております。税収を効果的に活用できるよう、各予算事業の不用額やその要因を分析しながら、必要な予算額の精査を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
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120青木愛(立憲)
そして、このエネルギー需給勘定なんですが、この目的も内容も大分新たな時代にふさわしくなくなってきているのではないかなというふうに考えております。かつてはよかったと思いますが、新たな時代にふさわしいエネルギー需給勘定の目的そして内容に改めていくことを、環境大臣にも、気候変動等、再エネ等々主導する大臣でありますので、そのことを御指摘申し上げておきたいというふうに思います。
最後に、総務省の方にお伺いをさせていただきたいと思います。スマートシティーの推進事業の成果と課題についてお伺いをいたします。
スマートシティー事業では、提供サービスの利用が極めて低調で…
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- （上の発言）
121
村上誠一郎(自民)総務大臣
一遍に三問質問なされたので、一つ一つ答えていきたいと思います。
まず、お尋ねのスマートシティーの推進事業は、都市や地域において、デジタル技術を活用して防災分野や交通分野等の様々なデータの連携を進め、都市や地域の抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図るものであります。
このスマートシティー推進事業については、令和六年度に実施された調査では、防災情報等のデータを住民に提供するサイトへのアクセス数は極めて低調であり、ニーズは低いなどの指摘もありました。本事業では、データ連携基盤技術や、それを活用した住民向けのデータ提供サービスの具体的な設計、導入に先立って、住民のニーズや費用対効果について十分な時間を掛けて丁寧に調査検討すべきであったというふうに今考えております。
それから、二番目の問題に対しましては、令和六年度に実施された調査では、総務省のスマートシティー推進事業でデータ連携が進まなかった要因として、データ連携基盤の導入当初においての地域間や分野間のデータを連携させることを必須要件としなかったということが指摘されました。
データ連携基盤の導入当初におきまして、地域間や分野間ではデータ連携を必須の要件としていなかったのは、一つ、システム導入期間の長期化を回避しつつ、システム導入後にデータ連携を徐々に拡大していくことで、地域間におけるシステムを、相互運用性の確保、新たな機能の追加を容易に行えるようにするためでありました。
他方、令和六年度の調査におきまして、データ連携先の自治体が見付からない、二番目は、データが紙で保存されたりしていたりして利用可能なデータ形式で保存されていないなど、システム導入後のデータ連携の拡大を図る際の課題が明らかとなっております。
それで、三番目の答えにつきましては、総務省のスマートシティーの推進事業について令和六年度に実施された調査において、スマートシティーを実現するための効果が十分ではないと、廃止すべきと指摘されたことは真摯に受け止めねばならないと、そういうふうに考えております。令和七年度からは同事業を廃止しております。
また、本事業の教訓としましては、今後、デジタル技術を用いた地域課題の解決に関わる政策立案を生かしていくことが重要と考えております。住民のニーズや費用対効果などを十分に考慮し、高い政策効果が得られるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
なお、本事業におきまして既に採択済みの案件につきましては、初年度の補助金交付後五年間継続いただくことにしており、今後もその進捗状況を適切に把握してまいりたいと、そのように考えております。
以上であります。
122青木愛(立憲)
質問を終わります。ありがとうございました。
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123
片山さつき(自民)
この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、石田昌宏さん及び川田龍平さんが委員を辞任され、その補欠として柘植芳文さん及び古賀千景さんが選任されました。
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124
下野六太(公明)
公明党の下野六太でございます。
早速質問の方に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
外来魚の問題について環境大臣にお伺い、政府参考人ですね、済みません、にお伺いしたいと思います。
外来魚のブラックバスやブルーギルの問題について、皇居外苑の牛ケ淵堀のかい掘り魚類調査の結果、どういう結果が出たのかということをまず教えていただきたいと思います。また、全国の湖沼における外来魚、ブラックバスとブルーギルの生息における実態がどういうものだったのかということを伺いたいと思いますが、この皇居において、皇居のお堀の中では、ブラックバスとかブルーギルでい…
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