やはり、せっかく事業を提案しても、やはり執行率が低いということが問題だというふうに思いますので、大所高所から俯瞰した視点で、これのみならず様々、国の役割、地方の役割、考えていく時期に差しかかっているのではないかなというふうに考えております。
そして、続きまして、こうした環境省の支援事業の財源となりますエネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定についてお伺いをいたします。エネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定における多額の剰余金についてであります。
この勘定は、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を明確にするために設置されております。両対策費の特定財源として原油等に課される石油石炭税収のうち、必要額が一般会計を経由して同勘定に繰り入れられています。
この勘定については、これまでも多額の剰余金の発生が問題となっており、平成二十四年一月には、会計検査院がその原因として、予算執行の過程で不用見込額を把握した場合でも一般会計からの繰入れを抑制できないことがその一因となっている、そのことを踏まえて、剰余金縮減のための取組について検討する必要があると指摘していました。
しかし、この指摘から十年以上たった令和五年度決算においても、一般会計からの繰入額六千六百三十億円の二倍に近い一兆二千七十六億円もの多額の剰余金が発生しております。令和三年度の剰余金が五千九百二十六億円、四年度の剰余金が七千六百十二億円、五年度の剰余金が一兆二千七十六億円、歳入額に対する剰余金の割合である剰余金率も令和五年度時点で二六・八％、平成二十九年度以降、右肩上がりで推移しています。
エネルギー需給勘定において剰余額が多額となっていることに対する認識、そして、平成二十四年の会計検査院の指摘を踏まえたこれまでの十年間の取組状況についてお伺いをいたします。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の脱炭素先行地域は、各地域が意欲的な取組に挑戦するものでありまして、選定された地域は、それぞれの具体的な提案を具体化するに当たって、例えば、系統連携の協議とか、金融機関から事業を実施するに当たっての融資の獲得等の様々な課題に直面し、関係者との調整に時間を要しているという実態があると認識をしております。
このため、環境省として、選定後に有識者によるフォローアップや先進的な事例の共有等丁寧な伴走支援を行うことで、顕在化した課題を克服した地域や前倒しでの目標の実現が見込まれる地域が出てきているということでありまして、環境省では、こうした事例から得られる…
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青木愛(立憲)
その時間が掛かっているというのは、令和五年度の事業レビューシートでもそのように述べられており、また令和六年度でも同じように述べられているので、まさか令和七年度も同じように述べられることはないだろうというふうに思いますけれども、先ほどの執行率七五％というのも、ちょっと今の状況ではここで見過ごすわけにはいかないのですけれども、翌年度にまたいで執行率を七五％と計算するのが果たしてどうなのかということは、ちょっと乱暴な計算ではないかなということは申し述べておきたいというふうに思います。
そして、これらの交付金の交付要件において、脱炭素ドミノのモデルとなる脱炭素…
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111浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
まず、脱炭素先行地域の現状についてお答えさせていただきたいと思いますが、脱炭素先行地域については、二〇二五年度までに少なくとも百か所選定することを目標としており、現在八十一提案が選定されております。
応募、提案数及び選定数は回を重ねるごとに徐々に減少傾向となっておりますが、これは、選定地域が増えるにつれて様々な先行事例の要素が言わば先取りされて、これまで以上に新たな観点の打ち出しが必要となっていること等によるものと認識をしております。また、次の第七回募集を見据えて計画の磨き上げを続けている地域が数多くあると聞いております。
このような意欲ある地方公共…
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- （上の発言）
112青木愛(立憲)
やはり、せっかく事業を提案しても、やはり執行率が低いということが問題だというふうに思いますので、大所高所から俯瞰した視点で、これのみならず様々、国の役割、地方の役割、考えていく時期に差しかかっているのではないかなというふうに考えております。
そして、続きまして、こうした環境省の支援事業の財源となりますエネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定についてお伺いをいたします。エネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定における多額の剰余金についてであります。
この勘定は、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を明確にするために設置されております。両対策費の特定財源として原油等に課される石油石炭税収のうち、必要額が一般会計を経由して同勘定に繰り入れられています。
この勘定については、これまでも多額の剰余金の発生が問題となっており、平成二十四年一月には、会計検査院がその原因として、予算執行の過程で不用見込額を把握した場合でも一般会計からの繰入れを抑制できないことがその一因となっている、そのことを踏まえて、剰余金縮減のための取組について検討する必要があると指摘していました。
しかし、この指摘から十年以上たった令和五年度決算においても、一般会計からの繰入額六千六百三十億円の二倍に近い一兆二千七十六億円もの多額の剰余金が発生しております。令和三年度の剰余金が五千九百二十六億円、四年度の剰余金が七千六百十二億円、五年度の剰余金が一兆二千七十六億円、歳入額に対する剰余金の割合である剰余金率も令和五年度時点で二六・八％、平成二十九年度以降、右肩上がりで推移しています。
エネルギー需給勘定において剰余額が多額となっていることに対する認識、そして、平成二十四年の会計検査院の指摘を踏まえたこれまでの十年間の取組状況についてお伺いをいたします。
113土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定につきましては、令和五年度では歳入が四兆五千百十九億円、そして歳出が三兆三千四十二億円となりまして、政府全体といたしましては一兆二千七十六億円の剰余金が生じたものと承知しております。
この剰余金が生じる理由につきましては様々存在いたしますが、環境省が実施しております事業で申し上げますと、例えば脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度促進事業というものがございますが、本事業の中核を占めますＪＣＭ設備補助金の事業につきましては、令和五年度におきまして約九十三億円の翌年度への繰越し、そして約四十億…
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114青木愛(立憲)
一般会計が極めて厳しい財政状況の中にある中で、監視の目が行き届きにくい特別会計において、税収を財源とする一般会計からの繰入額の二倍に近い剰余金を発生させている事態は看過できるものではありません。
一兆二千億円余りの剰余金を発生させているということは、そもそもの予算の見積り、繰入額の決定が適正ではなかったのではないでしょうか。端的に御答弁をお願いいたします。
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115土土居健太郎環境省地球環境局長
環境省では、例年のエネルギー需給勘定の歳出予算の概算要求に当たりましては、いわゆる概算要求基準等に基づきまして、当該事業の必要性、重要性、費用対効果などにつきまして精査を行った上、必要な経費を計上しておるところでございます。
繰入額につきましては、政府部内での真に必要な額を精査いたしまして、不用に伴う剰余金の見合い額も勘案しながら、一般会計からの繰入れが適切に行われるというふうに承知しておりますが、各予算の不用額、予算のその発生の要因などを分析しながら、引き続き精査に尽力してまいりたいというふうに考えております。
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