ありがとうございます。
是非、気候変動対策を主導する環境大臣として、御尽力いただきたいと思っております。
それでは、本日は決算審査ということでありますので、まず、環境省が行っている支援事業について伺っていきたいと思います。
環境省は、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方自治体等に対して、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのと特定地域脱炭素移行加速化交付金というものを通じて支援を行っています。
令和六年度の行政事業レビューシートによりますと、まず、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、四年度の執行額が十五億円で執行率が六・三％と著しく低いにもかかわらず、令和五年度当初予算で三百二十億円、そして補正予算で百三十五億円を追加しております。その結果、令和五年度の執行額百七十八億円、執行率二五・九％と低調となっておりました。また、特定地域脱炭素移行加速化交付金の方については、五年度に事業を一件のみ採択したものの事業が完了しなかったため、執行率はゼロ％となっております。
それぞれの執行率を見ますと、そもそも補正予算を組む必要はなかったと言える数字であります。両交付金の執行率が著しく低いことに対する認識と、その要因をお伺いいたします。
97
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御質問ありがとうございます。
我が国の平均気温や沿岸の平均海面水位は近年上昇しており、今後も上昇をし続けることが予測されております。気候変動問題は世界全体の喫緊の課題であるという認識の下、我が国として、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けてたゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を二月に設定いたしました。
この目標実現に向けて関係省庁が連携して、再エネの導入を含む脱炭素の取組を着実に実施していくことが必要であり、環境省としても、地域、暮らしといった需要側などの分野を中心に脱炭素の取…
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98
青木愛(立憲)
ありがとうございます。
本日、相互関税が発動いたしました。このトランプ政権下におけるこれまでのパリ協定の離脱でありますとかこの度の関税政策によって、環境分野への影響は何かございますでしょうか。
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99浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
米国のパリ協定からの脱退や今般の相互関税措置に伴う影響について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、今後の動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。
いずれにしても、脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。
我が国としては、今年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通…
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- （上の発言）
100青木愛(立憲)
ありがとうございます。
是非、気候変動対策を主導する環境大臣として、御尽力いただきたいと思っております。
それでは、本日は決算審査ということでありますので、まず、環境省が行っている支援事業について伺っていきたいと思います。
環境省は、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方自治体等に対して、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのと特定地域脱炭素移行加速化交付金というものを通じて支援を行っています。
令和六年度の行政事業レビューシートによりますと、まず、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、四年度の執行額が十五億円で執行率が六・三％と著しく低いにもかかわらず、令和五年度当初予算で三百二十億円、そして補正予算で百三十五億円を追加しております。その結果、令和五年度の執行額百七十八億円、執行率二五・九％と低調となっておりました。また、特定地域脱炭素移行加速化交付金の方については、五年度に事業を一件のみ採択したものの事業が完了しなかったため、執行率はゼロ％となっております。
それぞれの執行率を見ますと、そもそも補正予算を組む必要はなかったと言える数字であります。両交付金の執行率が著しく低いことに対する認識と、その要因をお伺いいたします。
101大大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
お答えいたします。
御指摘の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、脱炭素と地域課題解決を同時進行させる全国のモデルとなる脱炭素先行地域や、屋根置き太陽光発電、ＺＥＢ、ＺＥＨ等を重点的に導入する重点対策加速化事業の取組について、おおむね五年程度の期間にわたり、民間と共同して意欲的に取り組む自治体に対して交付するものでございます。
事業を進めるに当たり、計画の策定時点で予期できなかった環境の変化、物価高による入札における不落等に加え、とりわけ脱炭素先行地域につきましては、二〇三〇年に一部地域の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２を実質ゼロにするという意欲的な取組…
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102青木愛(立憲)
今の御答弁の中で、ちょっと全てを聞き及んでいない部分があるんですが、執行率七五％とおっしゃいましたけれども、そのくだりのところをもう一度御答弁いただけますでしょうか。
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103
片山さつき(自民)
答弁は明確にお願いします。
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