立憲民主党の参議院議員の川田龍平です。
まず初めに、循環型社会形成推進交付金の過大交付についてお聞きします。
循環型社会形成推進交付金の過大交付ということで、環境省が廃棄物の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを総合的に推進するために、この循環型社会形成推進交付金というのを市町村に交付しておりますが、このエネルギー回収型の廃棄物処理施設及び最終処分場を整備する事業における交付対象としては、廃棄物の処理に直接必要な設備のほか、施設設置に必要な最小限度の土地造成等とされ、構内道路などは交付対象とされていません。
検査院、会計検査院が検査したところ、交付対象とならない構内道路等に係る整備に要した費用を交付対象事業費に含めるなどとして、二県の三事業主体において交付金が過大に交付されていた事態が明らかとなったこの一億一千二十一万円もの不当な過大交付金が、額があったということですが、なお、これまでも、これ検査院、会計検査院から繰り返し類似の指摘を受けていることを踏まえて、環境省は、同交付金に係る会計検査不当事項事案集というのを令和五年の二月に公表をして適正化を図っています。
これ、会計検査院から繰り返し類似の指摘を受けていることに対する認識及び責任の所在について説明を求めます。
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岩本剛人(自民)
もう時間もありませんので、最後に、これ自分の、私の私見ですけれども。
今、リサイクル等、伺ってまいりました。全国の太陽光パネルの処理約六十件、風車についてはこれからと。実際、エネルギーとして再生可能エネルギーを起こして、九州や北海道や東北、様々な地域の方でエネルギーを起こして、実際それを使うのは大都市部です。消費地が、大都市部がエネルギーを使っているというような状況であります。ただ、それは、再生賦課金の中で全国一律で負担をしていただいていると。先ほどの処理施設なんかは、もちろん大都市部になんかは基本的には置けませんから、地域にお願いするということになろ…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
大変意義深い御提案ありがとうございます。
全国各地でこの再エネ導入が進む中で、使用済発電設備の適正処理、リサイクルが確実に行われるよう、必要な処理能力を確保していくことが重要であると認識しております。
太陽光パネルのリサイクル制度に関する審議会の意見具申では、リサイクルに要する費用についてパネル製造業者等に負担を義務付けることが提言されており、意見具申を踏まえ、法制的な見地から更に検討を深めているところであります。
太陽光パネル等のリサイクルについては、各地に整備された施設において資源循環によって新たな付加価値が生み出され、地域の負担ではなくて、地…
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42岩本剛人(自民)
ありがとうございました。終わります。
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- （上の発言）
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川田龍平(立憲)
立憲民主党の参議院議員の川田龍平です。
まず初めに、循環型社会形成推進交付金の過大交付についてお聞きします。
循環型社会形成推進交付金の過大交付ということで、環境省が廃棄物の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを総合的に推進するために、この循環型社会形成推進交付金というのを市町村に交付しておりますが、このエネルギー回収型の廃棄物処理施設及び最終処分場を整備する事業における交付対象としては、廃棄物の処理に直接必要な設備のほか、施設設置に必要な最小限度の土地造成等とされ、構内道路などは交付対象とされていません。
検査院、会計検査院が検査したところ、交付対象とならない構内道路等に係る整備に要した費用を交付対象事業費に含めるなどとして、二県の三事業主体において交付金が過大に交付されていた事態が明らかとなったこの一億一千二十一万円もの不当な過大交付金が、額があったということですが、なお、これまでも、これ検査院、会計検査院から繰り返し類似の指摘を受けていることを踏まえて、環境省は、同交付金に係る会計検査不当事項事案集というのを令和五年の二月に公表をして適正化を図っています。
これ、会計検査院から繰り返し類似の指摘を受けていることに対する認識及び責任の所在について説明を求めます。
44角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
循環型社会形成推進交付金につきましては、市町村が行うごみ焼却施設を始めとする一般廃棄物処理施設の整備に対する財政支援となっておりまして、その事務手続の一部を都道府県に委託して行っているものでございます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、この交付金につきましては、会計検査院のこれまでの決算検査報告におきまして、不当事項等として交付対象外の経費が含まれているなどの指摘を継続的に受けていることになっておりまして、これにつきましては、私どもとして誠に遺憾であると考えております。そして、これは改善していかなければならない重要な問題であ…
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45川田龍平(立憲)
この既に完了した事業及び現在進行中の事業についても、類似の事態の有無を調査する必要性について見解を求めます。
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46角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました点につきましては、不当事項が発生していないかの確認を改めて行う必要があると私どもとしても考えております。このため、今回会計検査院に御指摘いただきました不当事項につきましては、事業が既に終了したものも含む全ての地方公共団体に周知をしてまいりたいと考えております。
また、不当事項に該当するような入力に対して自動的に注意喚起がなされる電子的なフォーマット等も活用することにより、今後実施する事業につきましては、現在実施中の事業も含めて、これまで指摘された不当事項と類似の事態が発生しないように、しっかり手続的に…
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