ただ、こうしたお取組や県外最終処分に向けたスケジュールが広く福島県民に浸透し理解が得られているかといえば、残念ながらまだまだそうとは言えない状況です。県民の方々の中には、先が見通せないため、本当にあと二十年後に県外搬出ができるのか、不安に感じておられる方が多くおられます。
私、予算委員会でも言いましたが、毎年三・一一は、前の日にまだ避難中の方々のお宅にお泊まりして、その思いを聞いてまいりました。今年も大熊町に泊まってまいりました。そして、翌日は必ず帰還困難区域に入りますが、今年、三・一一の日に国会がございましたので、翌週の土日に帰還困難区域に入りまして、もちろんそれ以外に、総理が帰還困難区域に来る、環境大臣が来るときは、地元国会議員としてお迎えして御説明していますが、それと別に、その帰還困難区域に避難民の皆様と入って、今年も三月十四日に入ってお話をお伺いしてきたんです。
やはり、その不安が多い、そして福島県外の国民の方、なおさら、七五％の方が県外最終処分について知らないと答えています。県民の不安解消のためにも、除染土の県外搬出スケジュールやそれに向けた具体的今のお取組について、もっと見える化する必要を感じています。
実は、私は、資料八を御覧ください。二〇一四年から、私、自民党環境部会長、その翌年に環境委員長と、二年間歴任したんです。その二〇一四年からの表になっております。皆様方、一番左端のところ、そこがスタートなんですけど、私が環境部会長、自民党のね、党の環境部会長になったのは、二〇一四年ということは、原発事故からもう三年がたってからです。三年たって、これ一件とか九件とか、ほぼ一％か二％ぐらいです。中間貯蔵とすべき土地、そこを用地取得する、売っていただく又は貸していただくことが、たった十本の指にもまだ行っていなかったんです、私が部会長をお預かりしたとき。三年間で三％だったら、一年間に一％の進捗だったら、百年掛かりますよ。
それで、私は聞いたんです。環境省の人は一生懸命やっていました。その用地の持ち主のところに環境省の役人が行ってお話をして、売ってください、貸してください、ここに中間貯蔵施設できないと、ここに除染土を集めないと、福島県内の生活もできない、そして日本全体の再生もできない。しかし、全然進まなかった。
それで、私は部会長のときに何をしたかといったら、福島県の宅建業界の皆様を自民党本部の環境部会に呼んで何回も会議をして、福島県の不動産業者の人とペアになって環境省の方がその避難者の人のところに行く。つまり、同じ痛みを感じて、避難した人の苦しみ、そこに寄り添わないと、国からの役人がぱっと行って土地売ってくださいと言ったって、原発事故で避難している人が、原発事故の汚染されたものを置くために土地を提供するわけがないのです。
このスケジュールは、さっきの資料七のスケジュールは結構ですけど、やはりそれに命を入れて本当に前に進めていくために、県民に寄り添った政策を新しく構築し直す必要があると思っておりますので、これはお願いをして、今日の私の質問とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
18
村上誠一郎(自民)総務大臣
森委員にお答えいたします。
昨年度は、福島県始め全国各地で大雪となりまして、降雪量の多かった自治体においては多額の除排雪の経費が生じました。このため、先月の二十一日に交付を決定した特別交付税の三月交付におきましては、除排雪経費の実態を丁寧に把握しまして算定を行った結果、過去最大となる八百十億円を措置し、自治体の財政運営に支障が生じないように対処したところであります。
以上であります。
この発言のページ
19
森まさこ(自民)
ありがとうございます。対処していただいて、大きな金額、そしてもう着金もしていると伺っております。ありがとうございます。
次に、環境省に質問をしたいと思います。
東京電力福島第一原発の事故に伴い発生した除染土や焼却灰などは、現在、この被害を被った、東電が置いてあった、原発が置いてあった大熊町と双葉町が受入れをしてくださっております。貯蔵開始から三十年後、つまり、二〇四五年の三月末までに県外に搬出し、最終処分することが法律で定められております。あと二十年ということになりますが、県外最終処分に向けた具体的な取組どうなっているか、今、資料を資料七で付けました…
この発言のページ
20
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
森委員にお答えいたします。
この福島県内で生じた除去土壌の中間貯蔵開始後、御指摘ありましたように、三十年以内に県外の最終処分という方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。
そして、本年三月には、これまで、再生利用の実証事業や有識者の助言等を踏まえて、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準を策定するとともに、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方についてお示しをしたところであります。今後は、今年度以降の当面の進め方に沿って、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、そして全国民の、全国民的な理解の醸成等を三本の柱と…
この発言のページ
- （上の発言）
21森まさこ(自民)
ただ、こうしたお取組や県外最終処分に向けたスケジュールが広く福島県民に浸透し理解が得られているかといえば、残念ながらまだまだそうとは言えない状況です。県民の方々の中には、先が見通せないため、本当にあと二十年後に県外搬出ができるのか、不安に感じておられる方が多くおられます。
私、予算委員会でも言いましたが、毎年三・一一は、前の日にまだ避難中の方々のお宅にお泊まりして、その思いを聞いてまいりました。今年も大熊町に泊まってまいりました。そして、翌日は必ず帰還困難区域に入りますが、今年、三・一一の日に国会がございましたので、翌週の土日に帰還困難区域に入りまして、もちろんそれ以外に、総理が帰還困難区域に来る、環境大臣が来るときは、地元国会議員としてお迎えして御説明していますが、それと別に、その帰還困難区域に避難民の皆様と入って、今年も三月十四日に入ってお話をお伺いしてきたんです。
やはり、その不安が多い、そして福島県外の国民の方、なおさら、七五％の方が県外最終処分について知らないと答えています。県民の不安解消のためにも、除染土の県外搬出スケジュールやそれに向けた具体的今のお取組について、もっと見える化する必要を感じています。
実は、私は、資料八を御覧ください。二〇一四年から、私、自民党環境部会長、その翌年に環境委員長と、二年間歴任したんです。その二〇一四年からの表になっております。皆様方、一番左端のところ、そこがスタートなんですけど、私が環境部会長、自民党のね、党の環境部会長になったのは、二〇一四年ということは、原発事故からもう三年がたってからです。三年たって、これ一件とか九件とか、ほぼ一％か二％ぐらいです。中間貯蔵とすべき土地、そこを用地取得する、売っていただく又は貸していただくことが、たった十本の指にもまだ行っていなかったんです、私が部会長をお預かりしたとき。三年間で三％だったら、一年間に一％の進捗だったら、百年掛かりますよ。
それで、私は聞いたんです。環境省の人は一生懸命やっていました。その用地の持ち主のところに環境省の役人が行ってお話をして、売ってください、貸してください、ここに中間貯蔵施設できないと、ここに除染土を集めないと、福島県内の生活もできない、そして日本全体の再生もできない。しかし、全然進まなかった。
それで、私は部会長のときに何をしたかといったら、福島県の宅建業界の皆様を自民党本部の環境部会に呼んで何回も会議をして、福島県の不動産業者の人とペアになって環境省の方がその避難者の人のところに行く。つまり、同じ痛みを感じて、避難した人の苦しみ、そこに寄り添わないと、国からの役人がぱっと行って土地売ってくださいと言ったって、原発事故で避難している人が、原発事故の汚染されたものを置くために土地を提供するわけがないのです。
このスケジュールは、さっきの資料七のスケジュールは結構ですけど、やはりそれに命を入れて本当に前に進めていくために、県民に寄り添った政策を新しく構築し直す必要があると思っておりますので、これはお願いをして、今日の私の質問とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
22
岩本剛人(自民)
自由民主党の岩本剛人でございます。
質問の機会をいただきまして、委員長を始め各理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
まず冒頭、初めにお伺いをさせていただくんですけれども、今回のトランプ大統領のアメリカで発動されました二四％の関税措置について、一点だけ伺いたいと思います。
私どもの北海道では、ホタテの輸出を、ＡＬＰＳ処理水の関係で中国に輸出していたホタテを中国に輸出できなくなりましたので、アメリカの方に、うまく対応して、地元の鈴木知事始め一生懸命やって、アメリカに今輸出をさせていただいております。その実は額が、今精査中ですけれども、約百…
この発言のページ
23村上誠一郎(自民)総務大臣
岩本委員の御質問にお答えいたします。
今般の相互関税につきましては、輸出産業が集積する地域の経済に大きな影響を与えかねないものと受け止めております。
政府としましては、昨日、米国の関税措置に関する総合対策本部を設置しまして、第一回の会合が開始されました。それに出席しましたところで、会合におきましては、石破総理から、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、二番目は、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、三番目は、関税措置による国内産業への影響…
この発言のページ
24岩本剛人(自民)
対応ありがとうございます。
今回の関係閣僚会議で出た資料なんですけれども、あくまでも経産省の資料が主に出ていまして、ほとんどが工業品です。一次産業の資料というのは全くまだ出ていません。今回の千か所の相談窓口、これは各経済産業局が中心となると。そうなりますと、農業生産ですとか水産なんかは余り地元の経産局とはつながりが薄い部分がありますので、今総務大臣からもお話あって、所管は違うんですけれども、いわゆる地方財政に大変大きく影響してくる品目になりますので、その対応を是非しっかりお願いをしたいというふうに思います。
それでは、自治体のシステムの標準化について…
この発言のページ