経産大臣、知らないんですかね。化審法では、企業に対し取扱いに対する報告あるいは立入検査、措置命令もできるんですよ。報告求めることはもう当たり前なんですよ。それをやらない。
次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、ヨーロッパの地図です。イギリスあるいはＥＵ各国でＰＦＡＳ汚染が深刻になっております。これは、国境を越えてジャーナリストや専門家が協力して汚染マップを作ったんですね。非常にたくさんの方々が協力して作った地図です。
ちょっと見にくいと思うんですが、赤い点は、十ナノグラム・パー・リットル以上の濃度が測定された約一万七千か所です。青い点は、消火剤が使用されたなど汚染の可能性が高いところであります。汚染はヨーロッパ全土の約二万三千か所に及んでおります。こういうことが分かって、イギリス、フランス、ドイツなどはもう真っ赤っかになっています。
こういうことが分かって、今、欧州化学品庁は、パネル四ですが、実は、先ほど御答弁ありましたけれども、ＰＦＡＳというのは全部で一万種類以上あるんです。この一万種類以上ある全てのＰＦＡＳの全面禁止を欧州化学品庁は提案しております。
なぜそうしているかといいますと、この提案文書、本規制の対象となる全てのＰＦＡＳは、非常に高い残留性でほかのどの合成化学物質よりも長く環境中に残留する可能性がある、環境にあるＰＦＡＳの蓄積性が増加する過程は不可逆的であり、人及び環境への暴露を伴うため、ＰＦＡＳの排出を最小限に抑えることが必要である。
もう全ＰＦＡＳをやっぱり抑える、規制する、禁止するということが必要だということなんですね。これは予防原則に立って、将来世代に負荷を転嫁しないよう、今禁止することが必要なんだと。将来かなりの負担額になるということも試算されております。
総理、ＥＵでは全てのＰＦＡＳを全面禁止しようとしています。対して日本では、上の赤いところ、三種類、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳとあと一種類、この三種類のみの規制で、しかもこの三種類が河川、地下水から高濃度で検出されている、かつ汚染源の見当も付いているのに調査もしない。余りにも遅れていると思いませんか。
291
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＰＦＡＳのこの半導体工場で排水する種類とか量を公表すべきではないかということだろうと思います。
今環境大臣からもお話ございましたように、半導体工場では使用されていない、いわゆるこれはもう地方自治体の条例、国の法令で定められた環境規制について、半導体工場でも当然これは規制対象としていかなきゃいけないわけであります、遵守していく必要があります。
その中で、今公開したらどうかという話でございますが、これは、今、半導体の情促法の関係でもいろいろと御質問いただいていますけれども、いわゆるどのようなものを使用するかについては、これ、部素材メーカー等の競争上の地位…
この発言のページ
292
片山さつき(自民)
おまとめください。
この発言のページ
293武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
関係自治体との協定等により自主的にそういう公表することもございます。
いずれにしても、説明責任を果たせるようにしっかりやってまいりたいと思います。
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- （上の発言）
294
山下芳生(共産)
経産大臣、知らないんですかね。化審法では、企業に対し取扱いに対する報告あるいは立入検査、措置命令もできるんですよ。報告求めることはもう当たり前なんですよ。それをやらない。
次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、ヨーロッパの地図です。イギリスあるいはＥＵ各国でＰＦＡＳ汚染が深刻になっております。これは、国境を越えてジャーナリストや専門家が協力して汚染マップを作ったんですね。非常にたくさんの方々が協力して作った地図です。
ちょっと見にくいと思うんですが、赤い点は、十ナノグラム・パー・リットル以上の濃度が測定された約一万七千か所です。青い点は、消火剤が使用されたなど汚染の可能性が高いところであります。汚染はヨーロッパ全土の約二万三千か所に及んでおります。こういうことが分かって、イギリス、フランス、ドイツなどはもう真っ赤っかになっています。
こういうことが分かって、今、欧州化学品庁は、パネル四ですが、実は、先ほど御答弁ありましたけれども、ＰＦＡＳというのは全部で一万種類以上あるんです。この一万種類以上ある全てのＰＦＡＳの全面禁止を欧州化学品庁は提案しております。
なぜそうしているかといいますと、この提案文書、本規制の対象となる全てのＰＦＡＳは、非常に高い残留性でほかのどの合成化学物質よりも長く環境中に残留する可能性がある、環境にあるＰＦＡＳの蓄積性が増加する過程は不可逆的であり、人及び環境への暴露を伴うため、ＰＦＡＳの排出を最小限に抑えることが必要である。
もう全ＰＦＡＳをやっぱり抑える、規制する、禁止するということが必要だということなんですね。これは予防原則に立って、将来世代に負荷を転嫁しないよう、今禁止することが必要なんだと。将来かなりの負担額になるということも試算されております。
総理、ＥＵでは全てのＰＦＡＳを全面禁止しようとしています。対して日本では、上の赤いところ、三種類、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳとあと一種類、この三種類のみの規制で、しかもこの三種類が河川、地下水から高濃度で検出されている、かつ汚染源の見当も付いているのに調査もしない。余りにも遅れていると思いませんか。
295
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御質問でございませんが、ちょっと簡単に私の方から事実関係をお答えさせていただきたいと思います。
御指摘のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳ全てについては、非常に、今一万種類以上あるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、数が多く、個別の物質の有害性や環境中での存在状況に関する知見が不足しているものが多いと承知しております。
このため、まずは対応すべき候補物質を整理するため、ＰＦＡＳ総合研究を通じた有害性に係る知見の充実、水環境中の存在状況の把握のための分析法の開発等、科学的知見の充実に努めているところであります。
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296山下芳生(共産)
本格的に積極的に規制する方向で動いていないんですね。
実は、日本の産業界からこのＥＵの全ＰＦＡＳ規制のパブコメに数百件意見が出ております。経産省も意見出しています。その中身は、危険性が確実になる、科学的に危険性が明らかにならないものは規制してくれないようにと、そういう要請なんですね。でもね、ヨーロッパは安全が確認されないものは規制するという、これが予防原則ですよ。危険性が確認されるまで待っていたら、こんなにたくさんいろいろ使われているのに、取り返しが付かないことになるんです。そこが全く違うんですよ。
それを、総理も立たないんですけど、やっぱり私は、水…
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297
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、科学的知見というものがまだ十分だと私は思っていないので、そのＥＵにおける規制というのは一体どのようなものであるか、そしてそれがどれぐらい飲み水なら飲み水に含まれればどういうような人体に影響を与えるのか等々、これは何も言い逃れで言っているわけではなくて、今委員から御紹介がありましたＥＵの知見というのは、環境省において大分共有をしておるのだと思っております。
ですので、このＰＦＡＳによる健康リスクの低減を図るために、飲み水を経由した摂取の低減ということはやっていかなければならない。水道事業者などに、水質基準の遵守、検査及び公表を新たに義務付ける水道…
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