武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月7日・第217回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 264 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 318 発言)

御質問ありがとうございます。

将来の再エネ賦課金、この水準を正確に今見通すことは、残念ですけど困難だというふうに承知をしています。

大きな方向性を申し上げれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する二〇三二年頃までは賦課金が増加傾向が続くと思いますけれども、二〇三二年以降、ここは減少に転じる蓋然性が高いと見込んでいるところです。

引き続き、先ほども申しましたとおり、国民負担の抑制を図っていく必要性は、これは変わりません。今後とも、買取り価格の引下げあるいは入札制の活用等々、負担抑制につながる取組を進めていきたいというふうに思っております。

前後のやりとり

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