柳ヶ瀬裕文 (日本維新の会)

2025年4月7日・第217回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 217 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 318 発言)

いや、加藤大臣に御理解いただいたようで大変うれしいなというふうに思っていますけど、是非これ変えていただきたいというふうに思います。

これなぜこの税収弾性値に私がこだわるのかというと、これはここに大きなメッセージが込められているからですね。税収弾性値一・一というのは、これ経済が成長してもほとんど税収には影響を与えませんよというメッセージになるんですよ。つまり、経済成長の価値を低く見積もるということにつながっていく。でも、これ実際は違うじゃないですか。直近の税収弾性値は三・二三ということで、これ財務省の計算の三倍も影響を与えているわけであります。ですから、税収の上振れは十兆円にも及ぶわけであります。

経済か財政かという議論、ずっとされてきました。経済成長が重要だと言いながら、こういった恣意的な試算を基に財政を優先して、これ増税を繰り返してきた。それがこの失われた三十年の原因なんではないでしょうか。

これまで総理は、経済あっての財政ということをおっしゃってきました。でも、現実としてはそうなっていない。財政優先とこれはなっているんではないか。その一つの根拠がこの税収弾性値一・一という数値ですよ。だから、これ変えましょうということを私は申し上げているわけであります。

そこで、私、二つ提案をしたいんですけど、これよく考えると、財務省とは何をするところなんじゃいということを考えたときに、財務省設置法を見ると、財務省の任務は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営等々ありまして、これを見ると、財務省は経済成長を任務としていないということはこれ明らかであります。経済あっての財政へのこれは財務省は抵抗勢力になり得るということなんですね。だから、先ほどの税収弾性値の議論のとおりであります。

ですから、私は、これ経済成長の実現ということについてももう財務省の任務としてこれ明記をすべきではないかというふうに考えるところであります。また、財政法第四条、これも併せて改正をして、経済成長のための手段として赤字国債を正式に位置付けるべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

前後のやりとり

213の発言を見る

221の発言を見る