最近、その事業承継に絡んで、ちょっとこういう案件は本当にあるのかというような、逆に事業承継という言葉をいいことに、吸血鬼という言い方だとちょっとおかしいかもしれませんが、何か本当に助けているのか助けていないのか分からないような、こういう事案もやっぱりあります。そういう意味では、しっかりとチェック体制をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
もう、ちょっと時間がないので、まとめに入りたいというふうに思うんですけれども、先ほど大臣の御答弁で、しっかりと労働組合含めた皆さんにも事前通知含めてお話をしていただくということで、これはもう本当にやっていただきたいというふうに思います。
ただ、あとはどういうタイミングでしっかりと通知をいただけるか、この点もしっかりと御検討いただければというふうに思います。発表の一時間前という意味では、これ意味ありませんので、そこはしっかりと時間も取っていただきたいというふうに思います。
ただ、実際にそういった大変重い提案を受ける側というのも、本当にこれ大変です。受ける側も相当なやっぱりストレスになりますし、プレッシャーになりますので、この点はやはり最後は労使の関係性になりますけれども、こういったことも実態としてはあろうかというふうに思います。
そのときに、やはり、最後にどうしても、これはどちらかというと経営者の皆さんに対してなんですが、そういうガイドライン等に示されたので組合に説明したと、だからもう従業員の説明はこれで終わったんだというような受け止めにだけはならないようにしていただきたいんです。あくまでも組合に説明したというのは、労働者の代表にはまず話をしたということであって、それは、最後は、もう職場にいる全員に対しての理解と納得を最後の一人まで進めるのは、それは経営者の責任としてやっていただくということでありますし、それが進まなければ本当の事業再生というのはできませんので、そういったことは是非経営者の皆さんにはしっかりと認識をした上で、この新しい制度を是非活用いただけるような、そういった体制をしっかりとつくっていただけますことを改めて最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
210
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘もごもっともな話だと思います。
私、ちょっと規模が違いますけど、こういう意味では、自分の会社もＭアンドＡした経験もあるんで、そういう意味でいうと、そういう御指摘もっともな話の中で、今回は私どもの答弁からいろいろ考えさせていただきましたけれども、専門性とか中立性を備えた第三者機関が手続に関与することとしております中で、いろいろとこういう形の確認調査員として事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する等の一定の要件を満たす者を選任することができることとしておりますけれども、今のような裁判を経験しているかどうかとか等々につきましては、やはりそれも…
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211
礒崎哲史(国民)
実際にそうした案件が提案されてきた、申請されてきたときに、やはりきちきちっとしたチェック体制を整えておくということが大変重要だというふうに思いますので、是非その点前向きに御検討いただきたいと、そのように思います。
あともう一点、今回、この新制度を利用して事業再生を図ろうとした際に、新しく金融機関ですとか融資元が、つなぎ融資含めて、じゃ、我々が一肌脱ごうじゃないかということで、新たなそういう人たちがその事業再生に加わってきた場合なんですけれども、そうしますと、元々の債権者ではない方たちが加わってきたときに、その方たちから、その条件としてこういうことを中に…
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212河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本制度を活用して事業再生を行う際に、例えば、新たにスポンサーから事業再生のため資金の調達を受ける場合につきましては、先ほどからいろいろ御議論あります早期事業再生計画には資産や収入の見込みを記載しなければならず、これにはスポンサーからの資金の調達に関する事項も含みます。なので、この記載を含む早期事業再生計画全体は、先ほどから何度かお話があるとおり、第三者機関の調査の対象となるという立て付けでございますので、そういったものがその調査結果として対象債権者に交付をされるということになっているわけでございます。
なお、本制度では、いわゆる…
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- （上の発言）
213礒崎哲史(国民)
最近、その事業承継に絡んで、ちょっとこういう案件は本当にあるのかというような、逆に事業承継という言葉をいいことに、吸血鬼という言い方だとちょっとおかしいかもしれませんが、何か本当に助けているのか助けていないのか分からないような、こういう事案もやっぱりあります。そういう意味では、しっかりとチェック体制をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
もう、ちょっと時間がないので、まとめに入りたいというふうに思うんですけれども、先ほど大臣の御答弁で、しっかりと労働組合含めた皆さんにも事前通知含めてお話をしていただくということで、これはもう本当にやっていただきたいというふうに思います。
ただ、あとはどういうタイミングでしっかりと通知をいただけるか、この点もしっかりと御検討いただければというふうに思います。発表の一時間前という意味では、これ意味ありませんので、そこはしっかりと時間も取っていただきたいというふうに思います。
ただ、実際にそういった大変重い提案を受ける側というのも、本当にこれ大変です。受ける側も相当なやっぱりストレスになりますし、プレッシャーになりますので、この点はやはり最後は労使の関係性になりますけれども、こういったことも実態としてはあろうかというふうに思います。
そのときに、やはり、最後にどうしても、これはどちらかというと経営者の皆さんに対してなんですが、そういうガイドライン等に示されたので組合に説明したと、だからもう従業員の説明はこれで終わったんだというような受け止めにだけはならないようにしていただきたいんです。あくまでも組合に説明したというのは、労働者の代表にはまず話をしたということであって、それは、最後は、もう職場にいる全員に対しての理解と納得を最後の一人まで進めるのは、それは経営者の責任としてやっていただくということでありますし、それが進まなければ本当の事業再生というのはできませんので、そういったことは是非経営者の皆さんにはしっかりと認識をした上で、この新しい制度を是非活用いただけるような、そういった体制をしっかりとつくっていただけますことを改めて最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
214
岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
本法案は、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者、厳しい状況に陥るおそれがある事業者が早期に事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避するものとして、多数決による私的整理を可能とする新しい制度を設けるというふうにしています。
法案では、事業者が早期事業再生計画を作成をして対象債権者集会に提出するというふうにしていますけれども、この再生計画には人件費の切下げや雇用の削減などが含まれることがあり得るということでいいか、確認をします。
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215河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
早期事業再生計画には、主として事業者が制度を利用するに至った事情ですとか、業務の現状ですとか、その事業再生に向けた今後の事業活動に関する事項などを記載することとしております。
今御指摘のあったこの計画に人件費の切下げとか雇用の削減等が含まれるか否かは、これは一概に申し上げることはできないわけでございますけれども、事案によっては記載されることもあり得るというふうに認識をしてございます。
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216岩渕友(共産)
今日の議論でも、そのことを前提にして議論しているというふうに思うんですね。労働者にとって非常に重要な内容が書き込まれる可能性があるということです。
ところが、労働者や労働組合が再生計画の内容について知ることができる、つまり、その人員整理だとか労働条件の引下げなんかが含まれているということを知ることができるのは再生計画が第三者機関に提出される時点だというふうにこれまで衆議院でずっと答弁してきているんですよね。つまり、そのときは再生計画もうでき上がっているということなんですよ。
労働者や労働組合が関与できないという状況に対して、衆議院でも、そして今日も質…
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