皆さん、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。
午後のトップバッター切らせていただきます。事業再生法の質疑、どうぞよろしくお願いいたします。
今回の法律案は、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者が早期に事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避できる制度基盤を整備するものでございます。優れた技術もある、人もいる、意欲もあるけれども、債務がかさんで資金繰りに悩んでいるといったような状況にある事業者の事業再生を後押しする極めて重要なものだというふうに考えております。
そこで、まず大臣に、現下の我が国の経済状況を分析した上で、今国会、この法律案を提出する意義と、そしてそのような資金繰りに悩んでいる事業者の事業再生をどう促進していくのか、御所見と決意をお伺いしたいと思います。
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村田享子(立憲)
今日の質疑を通じても、この法案においても、労働者保護についても考えていく、運用についても定めていくといった御答弁ありましたが、今、国の方でもMアンドAを進めている過程において、この委員会でも何度も言っていますが、どうしても事業譲渡であったりといったときに、本当に労働者の皆さんの生活が引き続き守られていくのか。実際に事業譲渡した後に、事業譲渡した瞬間はいいんですけど、その何年後かにいきなり労働条件が下げられるとかいうような話も聞いておりますので、本当の意味で従業員の皆さんが事業再生をして、また頑張っていくんだと、未来に希望を持てるような制度にしていただきた…
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牧山ひろえ(立憲)
午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十八分休憩
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午後一時二十分開会
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牧山ひろえ(立憲)
ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- (上の発言)
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石川博崇(公明)
皆さん、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。
午後のトップバッター切らせていただきます。事業再生法の質疑、どうぞよろしくお願いいたします。
今回の法律案は、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者が早期に事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避できる制度基盤を整備するものでございます。優れた技術もある、人もいる、意欲もあるけれども、債務がかさんで資金繰りに悩んでいるといったような状況にある事業者の事業再生を後押しする極めて重要なものだというふうに考えております。
そこで、まず大臣に、現下の我が国の経済状況を分析した上で、今国会、この法律案を提出する意義と、そしてそのような資金繰りに悩んでいる事業者の事業再生をどう促進していくのか、御所見と決意をお伺いしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
後半もよろしくお願いいたします。
今日もいろいろと先生方から御指摘をいただいた中でも、まさにこの日本経済というもののことでありますけれども、日本企業の債務残高はコロナ禍前に比べて急増しておりまして、二〇二四年の倒産件数も十一年ぶりに年間一万件を超えてしまっている状況であります。
本制度は、こうした経済社会情勢の動向を受けて、優れた技術、今先生がおっしゃられるように、人材を持ちながら、足下で多くの債務を抱え、そして経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避できる制度を整備するものであります。…
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石川博崇(公明)
是非大臣の力強いリーダーシップを期待したいというふうに思います。
今回の法律案で創設される制度ですけれども、手続的な流れを見ると、産業競争力強化法に基づく事業再生ADR、この手続に類似しております。当初は、そういったこともあって、産業競争力強化法の改正という形式での立法化も考えられておりましたけれども、今回は新法という形で提出されております。なぜ新法という形式にしたのか、理由をお伺いしたいと思います。
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127河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本制度でございますけれども、この産業競争力の強化法に基づく事業再生ADRと同じく、経済の新陳代謝機能を強化するための事業再生の円滑化に係る措置の一つとして捉えるという考え方もあり得るかとは思います。
他方で、今般のこの制度は、金融機関等の多数決及び裁判所の認可によりまして反対債権者も拘束をするという効果が生じますし、また、その手続の公平性ですとか公正性を担保する観点から様々詳細な手続を定めているという点におきましては、産業競争力強化法で規定する各種支援措置とはやはり異なる性格を持っておる部分が多いというふうに考えてございます。
…
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