まず、本制度は、二酸化炭素の直接排出量が十万トン以上ということでございます。
その上で、委員御指摘のような、その水準には満たない企業が自発的に制度対象に加わることにつきましては、これ、本制度が対象事業者との関係では義務的な制度である一方で、一旦加わった事業者につきましては、例えばうまく排出削減できないタイミングで、じゃ、任意に退出するのはどうなんだとか、さらに、再度有利なタイミングでまた参加をしたいと、こうしたことも場合によっては認める制度になってくると思いますので、なかなかこうした法制度の設計というのは法技術的にも困難ではないかと考えております。
他方ですけれども、ＧＸの実現に向けましては、本制度の対象となる事業者以外も含めまして社会全体で排出削減を促すことはこれ当然重要でございますので、制度対象外の企業へのインセンティブを働かせる取組につきましても併せて検討を進めていく必要が、これはもちろんあると思ってございます。
したがいまして、二十兆円の投資支援策によるインセンティブの付与に加えまして、例えばですけれども、対象外の企業が脱炭素投資を行い取得したＪ―クレジットにつきましては、これ、この制度においても活用を認める方向で検討を行うなど、しっかりと対応していきたいと、こう思ってございます。
137
礒崎哲史(国民)
ちょっと確認なんですけれども、今十万トン以下の事業者が生産拡大して十万トン以上になった場合に、新たに参入するということはあり得るんでしょうか。
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138龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
これ、十万トン以上かどうか、これ三年平均で見るということでございますので、十万トン切ったところから始めて、ただ、三年平均で十万トンを超えてくれば、当然これ、そういう企業はひとしく参加していただくことになっていますので、対象になってくるということでございます。逆に、切ってくればですね、十万トンを切ってくるようになれば、そこは制度の対象外になっていくと、こういうことでございます。
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139礒崎哲史(国民)
確認させていただきました。これに入らないと、既に入っているところと入らないところと生産量一緒なのに差が付いてしまいますので、企業競争力にも影響出ますので、今、扱いとしては一緒になっていくということで確認をさせていただきました。
では、ちょっともう少し違う観点で、例えばの、もう例えばの話なんですけれども、仮に今回参入基準は満たしていない企業なんですけれども、もう非常に先進的な取組をもって排出量を大幅削減する、こういう設備、技術を導入しましたといった企業が、是非うちの余っている排出枠を使ってくださいということでこの枠組みに入りたいというふうに手を挙げたとき…
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- （上の発言）
140龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
まず、本制度は、二酸化炭素の直接排出量が十万トン以上ということでございます。
その上で、委員御指摘のような、その水準には満たない企業が自発的に制度対象に加わることにつきましては、これ、本制度が対象事業者との関係では義務的な制度である一方で、一旦加わった事業者につきましては、例えばうまく排出削減できないタイミングで、じゃ、任意に退出するのはどうなんだとか、さらに、再度有利なタイミングでまた参加をしたいと、こうしたことも場合によっては認める制度になってくると思いますので、なかなかこうした法制度の設計というのは法技術的にも困難ではないかと考えております。
他方ですけれども、ＧＸの実現に向けましては、本制度の対象となる事業者以外も含めまして社会全体で排出削減を促すことはこれ当然重要でございますので、制度対象外の企業へのインセンティブを働かせる取組につきましても併せて検討を進めていく必要が、これはもちろんあると思ってございます。
したがいまして、二十兆円の投資支援策によるインセンティブの付与に加えまして、例えばですけれども、対象外の企業が脱炭素投資を行い取得したＪ―クレジットにつきましては、これ、この制度においても活用を認める方向で検討を行うなど、しっかりと対応していきたいと、こう思ってございます。
141礒崎哲史(国民)
今お答えいただきました。ありがとうございます。
投機的な参入ですとか、そういうのはそもそも駄目だというふうな基本的な考え方はあるというふうに思いますので、ただ、その一方で、先ほど石川委員とのやり取りの中で、デリバティブはちょっと将来的な話であって、最初は直接、現物取引というお話もありました。ただ、やっぱり、じゃ、現物取引でうち実際使えるよという方たちがいたときに、果たしてその人たちの参入はどうするのかな、まあまだ実際にそういう運用が始まっていませんので、どうなるかというのはまた分からない状況ではありますけれども、そういうこともあるのかなというふうに思い…
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142龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
ＧＸ実現に向けましては、委員御指摘のような自社の直接排出量はこれ製品の製造によって増加してしまいますが、他社がその製品を利用することで全体としては排出削減に寄与するようなものについて、それが適切に評価、選択されるような市場をつくっていくことが非常に重要だと思ってございます。
このため、経済産業省では、国内産業界や世界的な経済団体でありますＷＢＣＳＤと連携をしまして、こうした製品の社会への貢献を評価する指標であります削減貢献量、これのグローバルスタンダード化を後押しをしてきてございます。ＷＢＣＳＤのガイダンスとして位置付けられたことによりましてこの削減貢…
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143礒崎哲史(国民)
今回のこの排出量取引制度というのはどうしてもスコープ１のところなんですよね。評価がスコープ１なので、いや、スコープ３まで入れると間違いなく貢献しているという企業がやっぱり正しい評価を受けて、やはり投資であったり、いろいろな意味でメリットがそこに発生するようなやはり制度構築を早くしていただく必要があるというふうに思いますので、その点、改めてお願いをしたいと、そのように思います。
あと一問行けると思いますので、最後、資源循環の強化について、私も一問質問させていただきたいと思います。
まず、二〇二三年の三月には、成長志向型資源自律経済戦略、これが策定をされ…
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